越境EC支援のZenGroupは、越境ECモール「ZenLuxe」における購入前行動データを分析したレポートを公開。ルイ・ヴィトンが最も関心を集め、北米が主要な販路であることが明らかになった。円安や日本の中古品の評価も影響している。

TikTok Shopの英国での出店者数が30万社を超え、新規セラーが前年比2倍、ライブ配信経由の売上も55%増加した。出店にはUK法人が必須で、大多数が中国拠点の越境ECセラーと見られ、個人事業主は除外されている。日本のセラーが英米で販売するには現地法人が必要で、越境モデルのコスト増加が懸念される。ユーザーは多様化しているが、個人参加は制限されつつある。

令和8年熊本地震で被災した八代港のコンテナ荷役が止まっている。貿易額949億円の地方港で、輸入超過かつ産業・バルク貨物が中心のため、越境ECの小口貨物を直接担う港ではない。だが影響は、半導体関連の調達・在庫リスク、危険物・コンテナ輸送に依存する事業者の代替港対応、そして九州発の出荷を止める国内配送の遅延という間接経路で越境ECに波及する。本稿では、その構造をデータに即して整理し、事業者が取るべき実務対応を提示する。

米ペイパルとアマゾンは、ドイツとオーストリアで分割後払いサービス「PayPal Ratenzahlung」を開始する。対象は30ユーロから1万ユーロで、分割回数は最大48カ月。支払いは自動引き落としが可能で、繰り上げ返済も無料。ドイツでは後払い文化が根強く、ペイパル利用者は4,000万人を超え、アマゾンとの提携でさらなる普及が見込まれている。

7月28日に発生した令和8年熊本地震により、八代港のコンテナ荷役機能が停止しており、国土交通省は8月3日からその管理を代行。復旧の見通しは立たず、物流への影響が懸念される。地震では最大震度7を観測し、38人が死亡、8200人以上が避難。地盤や設備の被害が深刻で、支援活動は進行中だが商業物流は未だ再開されていない。被災した地域の生活環境は厳しい状況が続いている。

国内市場が縮小する中、多くのアパレル企業が海外市場に注目しており、特にECの普及により中小ブランドも展開を進めています。各国の文化や規格の違いを理解し、ブランディングや集客戦略を工夫することが求められます。海外進出には、越境ECや現地パートナーとの連携が重要であり、成功にはストーリー性やレビュー管理が鍵となります。

日本企業のベトナム進出で、現地法人を設けずに市場を試す手法が広がりつつある。マーケティング支援のASAは、ホーチミン中心部に常設の消費者調査・試験販売拠点を開いた。イオンや高島屋など大手の出店が続く一方、中小の消費財ブランドには参入前の検証手段が乏しかった。月額20万円から試験販売や消費者調査ができ、進出判断の材料を得やすくなる。ただし試験段階の手応えを本格販売へ接続できるかは、なお課題として残る。