令和8年熊本地震で八代港のコンテナ機能停止、国が管理も復旧の見通し立たず
7月28日に発生した令和8年熊本地震で被災した八代港（熊本県八代市）で、コンテナ荷役機能の停止が続いている。国土交通省は8月3日から港湾管理の一部を代行する体制に入ったが、コンテナターミナルの復旧見通しは立たない。九州南部の国際物流拠点の機能不全が長引けば、輸出入への影響が拡大する恐れがある。
（編集部注：サムネイル画像は平成28年熊本地震のものです。出典：リスク対策.com）
コンテナ荷役、8月も停止続く 国が港湾管理を代行
八代港のコンテナヤード（CY）と本船荷役は、8月上旬時点でも休止が続いている。 国土交通省は港湾法に基づき、港湾管理者である熊本県の要請を受け、8月3日から9月2日までの予定で同港の港湾施設の一部管理を代行する体制に入った。対象は係留施設・臨港交通施設・荷さばき地で、利用調整や応急措置を行う。国交省港湾局は、係留施設の利用可否情報をホームページで随時公開している。
耐震強化岸壁は早期に使用可能と判断され、巡視船や浚渫船などの支援船が接岸し、給水・入浴支援に活用されている。ただしこれは支援活動向けの運用であり、商業物流を担うコンテナ荷役の再開とは切り離される。
同省松山港湾・空港整備事務所は8月4日、被害状況調査などのためTEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）を熊本へ派遣し、8月10日にかけて八代港での調査や支援を続けるとした。被害の全容把握は現在も進行中。
液状化・陥没・クレーン損傷、コンテナ物流にも打撃
八代港では、コンテナ荷役の要となる設備と地盤の双方に被害が及んでいる。 国交省のまとめによると、コンテナの積み降ろしに使うガントリークレーンの走行レールが破損・変形したほか、CY路面の液状化や地盤沈下、岸壁背後の段差、2カ所の陥没が確認された。地下空洞の可能性も指摘されており、点検・復旧には相応の時間を要する見通しだ。
八代港は韓国・釜山と週2便、台湾（基隆・台中・高雄）と週1便の国際定期コンテナ航路を持ち、2025年度は約1万9000TEUの貨物を扱った。半導体製造に用いる高圧ガスや化学品などの危険物を取り扱える九州でも数少ない港でもある。荷役停止を受け、寄港予定のコンテナ船社は抜港（寄港を取りやめて次港へ向かう措置）や代替港への振り替えといった対応を進めている。
令和8年熊本地震、最大震度7で死者38人
地震は2026年7月28日16時27分に発生し、熊本県宇城市と八代郡氷川町で最大震度7を観測した。 気象庁マグニチュード（Mj）は7.1、震源の深さは約16キロメートルで、発震機構は横ずれ断層型の地殻内地震。震源周辺は日奈久断層帯に沿う。県内で震度7を観測したのは2016年の熊本地震以来、約10年ぶりで、県内では3回目となった。地震発生後、有明・八代海に津波注意報が発表された。
被害も拡大している。熊本県災害対策本部によると、8月3日午後6時時点で災害関連死の疑いを含む死者は38人、避難者は8200人余り、住宅被害は1万2000棟余りに上る。物流面では宅配大手が熊本県を中心に集配停止や配達遅延の措置を取ったほか、九州自動車道の一部で通行止めが続き、各社が迂回輸送を強いられた。鉄道は博多―熊本間が7月31日に運転を再開している。断水の長期化と連日の猛暑が重なり、被災者の生活環境は依然として厳しい。
