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7月28日に発生した令和8年熊本地震により、八代港のコンテナ荷役機能が停止しており、国土交通省は8月3日からその管理を代行。復旧の見通しは立たず、物流への影響が懸念される。地震では最大震度7を観測し、38人が死亡、8200人以上が避難。地盤や設備の被害が深刻で、支援活動は進行中だが商業物流は未だ再開されていない。被災した地域の生活環境は厳しい状況が続いている。

経済産業省は官民ファンドの海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）について、統廃合に向けた検討会を7月中にも立ち上げる。2025年度の累積赤字が540億円に達し、目標を大幅に超過したためだ。