「越境ECジャーナル」（以下、当サイト）は、越境EC、海外販売、物流、決済、マーケティング、規制・制度などに関する情報を、事業者の皆さまがより良い意思決定を行うために提供する情報サイトです。

国や地域、販売チャネル、商材によって実務やリスクは異なります。当サイトは、特定の事業者・サービス・手法を一律に推奨するのではなく、読者が自社の状況に照らして判断できるよう、正確性・透明性・実用性を大切にしたコンテンツづくりを行います。

当サイトは越境EC事業を営む企業によって運営されています。この関係と、それに伴う利益相反への対応については、下段「発行元と利益相反について」で明示します 。

発行元と利益相反について

当サイトは、ZenGroup株式会社（本社：大阪府大阪市）が発行・運営しています。ZenGroupは、越境EC・海外販売支援、国際物流、プロモーションなどを手がける事業者であり、ZenMarket、ZenPlus、ZenPromo、ZenLink、ZenLuxe、ZenExpress、ZenStudioなどのサービスを提供しています。

当サイトが扱うテーマの多くは、発行元自身の事業領域と重なります。当サイトは、この構造的な利益相反があることを認識したうえで、以下の方針で対応します。

  • 記事で発行元のサービスを取り上げる場合は、社名・サービス名（例：ZenGroup、ZenPromoなど）を記載したうえで、それが発行元および同サービスである旨を記事内で明示します
  • 発行元のサービスと競合するサービスを取り上げる場合も、同一の評価基準・検証方法を適用します。関係性を理由に、競合を不利に、または発行元グループのサービスを有利に扱うことはありません。
  • 比較・ランキング・おすすめ形式の記事に発行元グループのサービスを含める場合は、当該箇所で発行元のサービスである旨を注記します。掲載順位や評価は、他社サービスと同一の基準にもとづきます。

編集判断は、発行元の営業・事業部門から独立して行います（「編集・監修体制」および「編集原則3」を参照）。

編集原則

1. 正確かつ根拠のある情報を届けます

本サイトで掲載する記事は、公的機関、法令・ガイドライン、事業者の公式発表、取材、専門家の知見、一次資料などを確認したうえで制作します。

数値、制度、仕様、手数料、提供条件など、変更される可能性がある情報については、公開時点で確認できる情報を明示します。情報の確度が十分でない場合は、断定的な表現を避け、その背景や前提条件を示します。

2. 読者の判断に役立つ、実務的な情報を届けます

越境ECでは、成功事例だけでなく、配送遅延、関税・輸入規制、決済、返品対応、広告規制、為替変動、プラットフォーム規約など、事業運営上のリスクも重要です。

当サイトは、読者にとって都合のよい情報だけを選ぶのではなく、判断に必要なデメリット、制約、注意点をできる限り併記します。

3. 編集の独立性を守ります

編集部は、発行元の事業活動、広告営業、協賛、提携、アフィリエイトその他の収益活動から独立して、記事の企画、取材、執筆、編集を行います。

広告主、取材先、提携先、サービス提供者、および発行元グループとの関係によって、通常記事の結論、評価、掲載順位、論調を変更することはありません。読者に対して誤解を招くおそれがある表現や、根拠のない優位性の訴求は行いません。

4. 公正な取材と、適切な情報の取り扱いを徹底します

取材は、法令、社会的妥当性、公共性を踏まえた適切な方法で行います。取材で得た非公開情報や個人情報は、編集・報道目的以外には利用しません。

取材協力者から匿名を条件に情報提供を受けた場合は、正当な理由がない限り、その情報源を秘匿します。また、個人、企業、団体の名誉、プライバシー、営業秘密、知的財産権を不当に侵害しないよう努めます。

5. 誤りがあった場合は、速やかに訂正します

掲載内容に事実誤認、不正確な表現、重要な更新漏れが判明した場合は、内容を確認のうえ、速やかに訂正または更新します。具体的な手続きは「訂正・更新・削除について」に定めます。意見・論評と事実はできるだけ明確に区別します。

編集・監修体制

当サイトは、記事の信頼性を担保するため、執筆・監修体制と責任の所在を以下のとおり定めます。

  • 署名：記事には原則として執筆者（記者）名を記名します。
  • 執筆者・監修者：専門性を要するテーマ（法務、税務、通関、薬機など）については、該当分野の実務経験や専門知識を有する執筆者・監修者が制作・確認することを原則とします。
  • 編集責任者：当サイトの編集上の最終責任は編集責任者が負います。編集責任者は、発行元の経営・事業部門とは異なる立場で編集判断を行います。
  • 外部の執筆者・寄稿者：外部のライターおよび寄稿者にも原則、本方針を適用します。

準拠する主な法令

当サイトは、コンテンツの制作にあたり、少なくとも以下の法令・ガイドラインを踏まえます。

  • 景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）およびステルスマーケティング規制（2023年10月施行）：広告・タイアップ・スポンサー提供のコンテンツには「広告」「PR」などの表示を行います。
  • 優良誤認・有利誤認の防止：「No.1」「最安」「業界初」などの表現を用いる場合は、客観的な根拠と、調査の出典・時点を併記します。根拠を示せない場合は使用しません。
  • 薬機法（医薬品医療機器等法）・健康増進法：化粧品、サプリメント、食品などを扱う記事では、効能・効果に関する表現を法令の範囲内に限定します。
  • 著作権法：引用は必要な範囲にとどめ、出所を明示します。画像・図版は権利処理を確認したうえで使用し、出所を記載します。
  • 個人情報保護法：お問い合わせ等で取得した個人情報は、当社プライバシーポリシーに基づいて取り扱います。

情報の検証について

当サイトでは、テーマに応じて以下のような情報を参照・検証します。

  • 行政機関、税関、在外公館、国際機関などによる公表情報
  • ECモール、決済サービス、物流会社、SaaS提供企業などの公式情報
  • 法令、規約、ガイドライン、統計、調査資料
  • 事業者、専門家、支援機関などへの取材
  • 編集部によるサービス利用、比較、検証
  • 複数の信頼できる情報源の照合

編集部が検証のために利用したサービスや、取材にかかる費用の負担者については、「広告・タイアップ・アフィリエイトについて」の定めにもとづき、該当記事内で明示します。

制度やサービスの仕様は変更されることがあります。個別の法務、税務、通関、規制対応、投資判断については、記事を最終的な判断材料とせず、必要に応じて専門家や関係機関へご確認ください。

広告・タイアップ・アフィリエイトについて

当サイトは、広告掲載、スポンサーシップ、タイアップ記事、アフィリエイトプログラムなどを通じて運営される場合があります。

表示：広告、タイアップ、スポンサー提供のコンテンツは、読者が通常の編集記事と区別できるよう、「広告」「PR」「Sponsored」「タイアップ」などの表記を行います。表記は、読者が本文を読む前に判別できる位置に置きます。

掲載を承らない広告：以下に該当する広告・タイアップは掲載しません。掲載可否の判断は編集責任者が行い、当サイトは掲載の拒否および掲載後の中止の権利を留保します。

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事前確認の範囲：タイアップ・スポンサー記事では、スポンサーが事実関係の確認を行う場合があります。一方、通常の編集記事について、スポンサーや広告主が事前に内容を確認・修正することは一切ありません。

制作体制の分離：タイアップ・スポンサー記事の制作は、通常の編集記事とは担当を分けて行います。

提供品・貸出品・招待取材：商品・サービスの提供や貸出を受けた場合、および取材費用（渡航・宿泊等を含む招待取材）を第三者が負担した場合は、その旨を該当記事内に明示します。

アフィリエイト：一部の記事には、申込・資料請求・購入などにより当サイトまたは運営者が紹介料を受け取る可能性のあるリンクが含まれる場合があります。読者に追加費用は発生しません。該当記事では、アフィリエイトリンクまたは提携関係の存在を明示します。

比較・レビュー・ランキング記事では、評価の観点、対象範囲、評価時点（更新日）を可能な限り示します。編集記事においては、広告主・スポンサー・アフィリエイト提携先との関係が、評価、比較、掲載順、結論を不当に左右することはありません。

利益相反への対応

発行元自身の利益相反については「発行元と利益相反について」を参照ください。個々の関係者の利益相反については、以下のとおり対応します。

編集部員、寄稿者、監修者が、記事で扱う企業・サービス・商品・事業領域について、重要な経済的利害関係を有する場合には、原則として当該テーマの執筆・編集・評価に関与しません。

やむを得ず関与する必要がある場合には、編集上の確認を行い、読者の判断に影響を及ぼす可能性がある利害関係について適切に開示します。

訂正・更新・削除について

  • 誤字・脱字、数値の誤記などの軽微な修正：告知なく修正します。
  • 記事の趣旨や読者の判断に関わる重大な事実誤認：記事内で訂正した旨を簡潔に示します。なお、記事の更新日は自動的に記録・表示されます。
  • 記事の取り下げ：重大な誤りや権利侵害等

ご指摘への対応：単一の匿名情報のみを根拠とする報道は原則として行わず、複数の情報源による裏付けに努めます。

情報源の取り扱い　単一の匿名情報のみを根拠とする報道は原則として行わず、複数の情報源による裏付けを行います。取材相手による原稿の事前確認は原則として受け付けませんが、事実関係の確認に限り応じる場合があります。

更新・削除：制度、サービス仕様、料金、提供条件などの変更に応じて記事を更新します。公開後に正確性、権利侵害、プライバシー、社会的影響などの観点から問題が確認された場合は、訂正、追記、非公開化、削除などの対応を行います。

本方針の改定について

当サイトは、法令の改正や運用の見直しに応じて本方針を改定します。本方針は少なくとも年1回見直します。重要な改定を行った場合は、改定日と主な変更点を、本ページ下部の改定履歴に記載します。

お問い合わせ

取材に関するご相談、広告・タイアップなどに関するお問い合わせは、以下の窓口よりご連絡ください。

 

 

制定日：2026年8月1日
最終改定日：2026年8月25日