EU包装規則(PPWR)とは?越境EC事業者の対応とZenGroupの事例を解説

EU包装規則(PPWR)とは?越境EC事業者の対応とZenGroupの事例を解説

Published On: 2026-10-29|Last Updated: 2026-10-30|Tags: , , , , |Categories: 会員限定|By |

EUでは2026年8月12日、全ての包装と包装廃棄物を対象とする「包装・包装廃棄物規則(PPWR)」の適用が始まりました。EU市場で流通させる包装は、素材や原産地にかかわらず、この規則の要件を満たす必要があります。

本記事では、EUへの輸出や越境ECに取り組む事業者・EC担当者に向けて、規制の内容と目的、日本企業の対応、今後のEUの動きまでをわかりやすく解説します。あわせて、ZenGroupが実際に進めている対応事例も紹介します。

本規則は2025年2月11日に発効後、2026年8月12日から要件ごとに順次適用されており、2030年までに、全ての包装をリサイクルできるようにすることを目標にしています。 (参照:EUR-Lex|Regulation (EU) 2025/40) (参照:Norton Rose Fulbright|PPWR comes into effect: new rules on packaging enter into application as of 12 August 2026)

2. 日本の事業者に求められる対応は?

1. 2026年8月12日からの変更点

日本の事業者に求められる対応は、EUの消費者に直接販売しているか、EUの輸入者を通じて販売しているかで大きく変わります。まずは自社の販売形態を確認し、該当する対応を進めましょう。 (参照:Carbon Trust|PPWR unpacked: What the EU Packaging and Packaging Waste Regulation means for business and how to prepare)

販売形態別の対応早見表

販売形態ごとに、日本企業が担う主な対応は以下のとおりです。

販売形態EU適合宣言書(DoC)の作成拡大生産者責任(EPR)への対応
越境ECでEUの消費者に直接販売する必要(自社ブランドの商品の場合)必要(販売先の国ごと)
EUの輸入者を通じて販売する必要(自社ブランドの商品の場合)不要な場合が多い(主に輸入者が対応)

DoCを作成するのは「製造事業者」で、包装の設計を決める事業者やブランドの所有者を指します。EPRに基づく登録や費用の支払いを行うのは「生産者」で、その国で最初に包装を市場に出す事業者や、国外から消費者に直接販売する事業者を指します。どちらも日本企業が対象になり得ます。
参照:ジェトロ|EU PPWR、2026年8月の適用開始に向けた企業対応Q&A
参照:CONAI|New Packaging Regulation (PPWR)

2. 越境ECで直接販売する場合の対応

EUの消費者に直接販売する場合は、EU適合宣言書(DoC)の作成に加えて、販売先の国ごとに拡大生産者責任(EPR)への対応が必要です。

  • DoCを作成する:自社ブランドの商品は、日本企業が製造事業者としてDoCを作成します。
  • 販売先の国のEPR制度に登録する:現在は、各国の既存のEPR制度に沿って登録・報告・費用の支払いを行います。EU共通の仕組みは今後導入される予定です。
  • 認定代理人の要否を確認する:規則は、販売先の国で手続きを担う「認定代理人」の任命を求めています。ただし、欧州委員会は2025年12月にこの任命義務を免除する法案を発表しているため、成立の有無と、EU域外の事業者も対象になるかを確認しましょう。

参照:ジェトロ|EU PPWR、2026年8月の適用開始に向けた企業対応Q&A
参照:EUR-Lex|Regulation (EU) 2025/40
参照:ジェトロ|欧州委、環境規制簡素化オムニバス法案を発表、拡大生産者責任や環境影響評価を合理化

3. EUの輸入者を通じて販売する場合の対応

EUの輸入者を通じて販売する場合は、EU適合宣言書(DoC)を作成して輸入者に渡すことが対応の中心になります。輸入者は、市場に出す前に日本企業から受け取ったDoCの内容を確認し、写しを保管します。欧州委員会も日本企業に輸入者との協力を勧めているため、どの書類をいつまでにどう渡すかを早めにすり合わせておきましょう。 (参照:ジェトロ|EU PPWR、2026年8月の適用開始に向けた企業対応Q&A) (参照:ジェトロ|欧州委の担当者がPPWR対応実務を解説)

4. 在欧日系企業が直面している課題

EU側で対応している在欧日系企業では、EU適合宣言書(DoC)の作成に必要な情報集めが課題になっています。ジェトロが2026年7月に在ドイツ日系企業3社に行ったヒアリングでは、以下のような声が聞かれました。

  • 化学メーカー:2026年3月に社内で初めて話題に上りました。現在は、各国の輸入事業者、日本本社、包装材サプライヤーと協力して、技術文書とDoCに必要な情報を集めています。
  • 食品メーカー:食品に触れる包装の有機フッ素化合物(PFAS)の含有量をどう計算するかの基準がわかりにくく、委託先を含む各生産拠点で混乱が生じています。
  • 商社:取材時点で準備ができている取引先は数社にとどまるとみています。また、正規品と包装が異なるサンプル品にもDoCなどが必要になるため、取引に時間がかかると指摘しています。

参照:ジェトロ|在欧日系企業、PPWR適用開始へ対応進めるもDoC作成などに課題

DoCに必要な情報は自社だけでは揃わないため、社内の担当部署と、取引先ごとの窓口を早めに決めておきましょう。

3. 2030年から始まるリサイクル材の使用義務とは?

2030年からは、プラスチック包装に一定割合以上のリサイクル材を使うことが義務付けられます。割合に数えられるのは、使用済みの製品から回収した「ポストコンシューマー」のリサイクル材だけです。

1. 包装の種類別のリサイクル材の使用割合

リサイクル材の使用割合は、包装の種類ごとに2030年と2040年の2段階で定められています。

この義務は、リサイクル材の利用が特に進んでいないプラスチック包装で、リサイクル材の需要を増やすことを目的としています。需要が増えれば、リサイクルの仕組みが整い、リサイクル材の品質も上がるという考え方です。規則は、リサイクル材を多く使う事業者の拡大生産者責任(EPR)の費用を下げる仕組みも、利用を促す方法として挙げています。 (参照:EUR-Lex|Regulation (EU) 2025/40)

EUのプラスチック包装の再生材使用割合に関するインフォグラフィック。

参照:EUR-Lex|Regulation (EU) 2025/40
参照:CONAI|New Packaging Regulation (PPWR))

「接触敏感包装」とは、食品や医薬品など、中身の安全性に影響しやすい包装を指します。また、PET(ポリエチレンテレフタレート)はペットボトルなどに使われる樹脂です。

2030年の運用開始までに、以下を準備しておきましょう。

  • 製造拠点ごとの年間平均を出す:一定割合以上のリサイクル材を使っているかどうかは、包装1個ごとではなく、製造拠点ごとに1年間の平均値で判定されます。
  • 工場内の端材は割合に数えられない:製造工程で出た端材を再利用しても、ポストコンシューマーのリサイクル材には当たりません。
  • 適用開始日が遅れる場合がある:「2030年1月1日」と「割合の計算方法を定めるルールの発効から3年後」のうち、遅い方が適用開始日になります。
  • 配送用の資材も対象になり得る:越境ECで使う配送用のポリ袋や緩衝材なども、プラスチック包装として対象に含まれる可能性があります。

2. リサイクル材を使う際は「成分の証明」が課題になる

リサイクル材を使う場合は、懸念物質の基準を満たしていることを示す情報を集めにくい点が課題になります。リサイクル材はさまざまな廃棄物から作られるため、新しく作られた原料と比べて、どんな物質が含まれているかを追いにくいためです。

EUでもこの点は課題として認識されています。欧州議会調査局によると、加盟国の担当者会合では、リサイクル材に含まれる有害物質への対策が必要だという意見が複数の国から出ていました。

事業者は2030年に向けて、成分情報を開示しているリサイクル材メーカーを探しておきましょう。

3. 食品・飲料の容器には別の規則の認可が必要

食品や飲料の容器にリサイクルプラスチックを使う場合は、包装規則とは別に「リサイクルプラスチック食品接触規則(EU)2022/1616」を満たす必要があります。同規則では、2023年7月以降、EUが認めたリサイクル技術で作られたリサイクルプラスチックしか、食品・飲料の容器に使えません。

この規則は、リサイクルの工程で汚れや有害物質がきちんと取り除かれているかを共通のルールで確認し、消費者や食品事業者が安心してリサイクル材を使えるようにするためのものです。

食品・飲料を扱う事業者は、EU向け販売で使う予定のリサイクル材が認可を受けた工程で作られているかを確認しましょう。

ここからは、2030年からのリサイクル材の使用義務に向けてEUで進むルールづくりと、ZenGroupが実際にどのように包装規制に対応しているかを紹介します。会員登録してぜひご覧ください。

この記事を書いた人

菅原 晋

運輸サービス事業者での事業所統括、EC小売事業者での物流センター運営・新規立ち上げを経験。物流系システムハウスの取締役を経て、ZenGroupに入社。物流センター部長として5年間、オペレーション全般を統括し、現場・システムの業務改善や社内外との調整を担う。

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