
FedEx、国際貨物のメールアドレスを必須化へ―11月21日から、APIは来年1月
FedExは3日、国際貨物のラベルを作成する際に、荷送人と受取人双方のメールアドレスの入力を必須にすると公表した。FedEx Japanのサービスニュースによると、fedex.com上の出荷ツール「FedEx Ship Manager」では11月21日から、API(Ship API)では2027年1月から適用する。
メールアドレス必須化の狙いと推奨事項
FedExは、税関・規制要件の変更に伴う貨物の遅延を防ぐ措置と説明している。連絡先は正確で有効なものとし、代表・共通アドレスよりも担当者個人のアドレスの入力を推奨する。正確な連絡先の提出は、配達所要時間の短縮や支払い調整の円滑化につながるとしている。同社が10月2日に掲載した告知では、荷送人のメールアドレスは特定の状況で収集する追加項目と位置付けていた。今回、必須化の対象と時期が明確になった。
米ACAS強化とメールアドレス必須化、EC事業者に残る課題
背景には、米税関・国境警備局(CBP)が2025年11月に強化した航空貨物事前スクリーニング(ACAS)がある。航空会社は特定の国際貨物について追加データの収集を求められ、CBPによる厳格な施行は2027年5月1日に始まる。FedExはこれに先立ち、メールアドレスの提出を義務付ける。受取人の電話番号なども収集対象に含まれる。
EC事業者にとっては、購入者のメールアドレスを注文データから出荷システムへ確実に引き継ぐ運用が課題となる。API連携で出荷する事業者は、2027年1月までに入力項目の追加が必要だ。完全施行後にデータが不足した場合、配送が遅れる可能性があるとFedExは説明している。

