日本郵便株式会社主催セミナー イベントレポート

SHOPLINE × Checkout × 日本郵便が明かす、海外EC進出の『課題』と『成功事例』イベントレポート

Published On: 2026-11-12|Last Updated: 2026-11-12|Tags: , , , , |Categories: イベント, 特集|By |

2026年11月5日、日本郵便株式会社主催セミナー「SHOPLINE× Checkout× 日本郵便が明かす、海外EC進出の『課題』と『成功事例』」がKKRホテル大阪で開催された。日本郵便の物流サービスを利用している法人顧客限定の招待制イベントで、日本郵便株式会社、SHOPLINE Japan株式会社、Checkout株式会社の3社が登壇した。

本記事では、3社の講演と事前質問への回答をもとに、越境ECの販売モデルの選び方からアジア市場の攻め方、海外決済の承認率、通関トラブルの防ぎ方まで、海外販売の各段階で事業者がつまずきやすい論点を紹介する。

1. 日本郵便株式会社|越境ECの6+1つのビジネスモデルと、物流サービスの使い分け

日本郵便は、経済産業省が「電子商取引に関する市場調査」で示す越境ECの事業モデルをもとに、販売チャネルと物流の組み合わせで6つのモデルと購入代行モデル、計7モデルに整理し、それぞれに合う同社グループの物流サービスを示した。

日本郵便株式会社 本社 グローバルビジネスソリューション室 課長 湯地 定裕 氏

日本郵便株式会社 本社 グローバルビジネスソリューション室 課長 湯地 定裕 氏

①参入のしやすさと顧客体験は両立しにくい

6つのモデルは、日本に在庫を置いて注文のたびに海外へ直送するタイプ(1〜3)と、現地に在庫を置いて現地から発送するタイプ(4〜6)に分かれる。ECセラーにとって始めやすいモデルほど配送日数やスケーラビリティの面で制約がある傾向があり、ブランドの顧客体験を高めるモデルは初期投資や在庫リスクが膨らむものが多い。

(1)自社サイト × 直送
自社ECサイトで販売し、EMSや国際エアパケット、国際宅配便などで日本から直送する。在庫リスクを抑えられ、ブランドの訴求や顧客生涯価値(LTV)の向上に有利だ。一方で配送日数が長く、集客や多言語・決済への対応を自社かパートナーと担う必要がある。

(2)国内ECモール × 直送
国内モールの海外発送機能を通じて直送する。国内ECの延長で手軽に始められるが、差別化など拡大には工夫が必要。

(3)相手国ECモール × 直送
Shopee、Lazada、eBayなど相手国のモールで販売し、日本から直送する。国内の指定倉庫に納めれば完結する仕組みもあり、モールの集客力を使える。半面、現地の競合と価格や配送速度で競うことになる。

(4)中国向けECモール × 現地在庫型
京東国際(JD Worldwide)や天猫国際(Tmall Global)など中国の大手モール向けに、中国の保税区の倉庫へ在庫をまとめて置き、注文ごとに通関する。関税などの税金は売れた分だけで済み、現地在庫並みの速さで届けられる。中国独自の制度やシステム登録の難度が高いが、中国で需要が見込める場合には有効なモデル。

(5)相手国ECモール × 現地在庫型
Amazon FBAやShopee、TikTokのフルフィルメントなど、相手国のモールの倉庫に納品し、現地から発送する。配送日数が最も短く、Primeマークの付与などで成約率が大きく上がる。通常、現地での通関や輸入者(IOR)の手配、初期の在庫リスクを伴うため、少量のテスト販売で手応えを得てから切り替える進め方が有効だという。

(6)海外向け自社サイト × 現地在庫型
現地向けに最適化した自社ECサイトを構え、現地の倉庫から発送する。顧客体験と配送速度は最も高く、海外事業を柱に据える企業の「最終形態」になる場合が多いと位置づけられた。参入ハードルや初期投資、在庫リスクも最も高く、現地法人やMOR(マーチャントオブレコード、)、現地の販売代理店の活用が必要になる。

上記6つに加える「+1」は、BuyeeやWorldShopping Biz、ZenMarketなどの購入代行(プロキシ)サービスだ。国内のECサイトに連携用のタグを追加するだけで、サイトを改修せずに海外の顧客へ販売でき、代行業者の国内倉庫へ通常の宅配便で商品を送れば完結する。初期投資、リソース上の負担が非常に少ないが、上記6つのモデルと比べ顧客データの取得に制限があることから、海外にどれだけ需要があるかを探る初期段階に向く。

②EMSだけでは届かない領域を補う

日本郵便は、EMSだけでは対応しきれない物流需要に向け、国際配送から国内倉庫、企業間輸送までのサービスをそろえている。EMSで解決できない課題の典型が、米国をはじめとするFBA倉庫への納品だ。EMSで直接送っても倉庫は受け取らず、専用の輸送手段と輸入手続きが必要になるためだ。

UGX Amazon FBA相乗り配送サービス
国内の指定倉庫(JP UGXセンター)に商品を送るだけで、事前登録から通関、海外のFBA倉庫への納品までを一貫して代行するサービスだ。自社で手配すると必要になる国際クーリエとの契約や現地の輸入者(IOR)の確保が不要で、米国やカナダ、イギリスなどに対応する。複数の出品者の荷物をまとめて発送する「複数個口扱い」の割引を活かすため、小ロットでも輸送費を抑えられる。また、小ロットに適しているため在庫リスクを抑えながらPrimeマークに対応し、コンバージョン率を上げやすいように設計されている。

ゆうグローバルエクスプレス(UGX)越境EC配送サービス/UGXプライム
国際郵便を補完する国際宅配便「UGX」では、個人向けの越境ECに特化して特約運賃や関税元払い(DDP)に対応する「UGX越境EC配送サービス」を提供しており、重量帯によってはEMSより安く、出荷量に応じた個別見積もりにも応じる。さらに高速配送オプションの「UGXプライム」は欧米向けで2〜4営業日程度。燃油サーチャージがかからないため、送料込みの価格や利益を見通しやすい。

国内3PL/物流ソリューションセンター
全国27拠点の物流施設を、海外発送の専用拠点や国内・海外兼用の拠点として提供する。越境EC事業者(購入代行事業者)などの海外発送も10年以上受託している。神戸の拠点は関西国際空港までアクセスが良好で、国内向けと海外向けの在庫を一か所にまとめて越境ECの注文ごとに出荷する運用も提案している。

B2Bフォワーディング(JPロジスティクス/トール)
企業間の貨物輸送は、子会社のJPロジスティクスとトール(Toll)が担う。20カ国以上に自社拠点を持ち、140カ国以上に配送網を広げ、とくにアジア・オセアニアに強い。コンテナ1本単位や小口の混載輸送(LCL)にも対応し、現地在庫のための国際物流に対応する。

他社サービスとの連携
今回登壇した2社との連携提案にも対応する。SHOPLINE Japan株式会社とは、同社の台湾の現地倉庫まで日本郵便が輸送と通関を担い、現地の配送網につなぐ構成を提案できる。Checkout株式会社とは、決済基盤と国際物流を組み合わせて海外展開を支援するという。

2. SHOPLINE Japan|台湾・香港から始めるアジア市場進出と、新たな顧客接点となるライブコマース

SHOPLINE Japan株式会社は、海外進出の第一歩として、欧米ではなくアジア、とくに台湾・香港から始めるよう勧めた。あわせて、ライブコマースなどの機能と日本企業の活用事例を紹介した。

SHOPLINE Japan株式会社 代表取締役社長 大山 廣貴 氏

SHOPLINE Japan株式会社 代表取締役社長 大山 廣貴 氏

①台湾から東南アジア、欧米へ広げる3段階

SHOPLINEが示す進め方は3段階だ。まず親日的で一人あたりGDPやEC利用率が高い台湾・香港で実績をつくり、次に華僑のネットワークやSNSを通じて、ベトナム、マレーシア、タイ、シンガポールなど東南アジアへ広げる。最後に、アジアでの実績とブランドの評価をてこに欧米へ展開する。

大山氏がとくに推すのが台湾だ。人口が香港の約3倍と市場が大きく、テスト販売と実績づくりに向く。台湾では若年層を中心に、Instagramに加えてThreadsで口コミを検索・確認する動きが急増しており、現地のSNS事情に合わせた発信が欠かせないという。

SHOPLINEは2013年に香港で設立された自社EC構築サービスで、2020年に本社をシンガポールへ移した。日本オフィスは2024年4月に開設した。大山氏によると、世界で累計70万以上のブランドが利用し、従業員2,000名超のうち大半がエンジニアだ。国内のパートナー企業は200社を超える。

②年末セールの売上は既存ファンが支える

アジアのEC市場では、第4四半期の大型セールに売上が集中する。SHOPLINE台湾の独自データによると、11月11日の「独身の日(W11)」は通常日の約4倍、12月12日の「W12」は約2倍の売上規模になる。

注目すべきは、この時期の購入額は新規顧客より既存のファンによるものが大きく上回る点だ。そのため、9月までに自社ECの会員やファンをどれだけ獲得しておけるかが、年間の売上を左右するという。

③ライブ配信から購入まで離脱させない

SHOPLINEの独自機能として紹介されたのが、InstagramやFacebookのライブ配信と連動するライブコマースだ。視聴者がコメント欄に決められたキーワードを書き込むと自動でDMが届き、商品がカートに入った状態で決済画面へ進める。配信を見ながら購入まで完結するため、離脱を防ぎ成約率を高められる。オークションやクイズの機能も備える。

このほか、特別な設定なしで中国本土から閲覧・購入できる点や、台湾や香港で普及しているローカル決済に標準で対応できる点も強みとして挙げた。

④代理店頼みから自社運用へ、日本企業の活用事例

具体的な活用事例も紹介された。ある日本の化粧品等を扱うブランドは、台湾現地のECを代理店経由から自社運用に切り替えた。立ち上げ時期は、現地には専任社員を置かずに日本本社からコントロールする一方で、商品は台湾現地倉庫にまとめて送る現地在庫型を採用。日本の本社からわずかな準備期間で台湾向けの自社ECを立ち上げ、遠隔で運用している。

また別のアート関連の商材を扱う日本のブランドは、多言語・多通貨に対応した自社越境ECを開設し、中国本土のファンや英語圏の顧客にも対応した。開設から1カ月で、6カ月分の売上目標を達成したという。また、国内で買い取ったトレーディングカードや中古ブランド品、古本などを、ライブコマース機能を使って海外のインフルエンサー経由で販売するビジネスモデルも広がっている。

3. Checkout株式会社|海外決済の取りこぼしを防ぐローカルアクワイアリングと代替決済の活用

Checkout株式会社は、決済の処理方法を見直すことで、海外顧客の決済の承認率を高め、手数料も抑えられると説明した。

Checkout株式会社 シニア セールスマネージャー  高浦 進氏


Checkout株式会社 シニア セールスマネージャー  高浦 進氏

①日本経由の海外決済は約18%が承認されない

決済には、購入者、加盟店(販売事業者)、アクワイアラー(加盟店と契約する決済会社)、イシュアー(カード発行会社)、カードブランドの5者が関わる。日本の決済会社と契約したまま海外発行のカードで決済を受けると、国境をまたぐ取引として扱われ、承認率は約82%にとどまる。手数料も約3.0〜4.35%かかる。集客や販促に費用をかけても、最後の決済で売上と利益を取りこぼしている格好だ。

②現地で処理すれば承認率と手数料が改善

対策として示したのが、ローカルアクワイアリングだ。海外の顧客の決済を、その国の決済網で処理する方法を指す。高浦氏によると、現地での契約に切り替えると承認率は約89%と約7ポイント上がり、手数料は3.05%~4.35%から約0.8%〜0.9%に下がる。

手数料の体系にも違いがある。一律の料率を課す「ブレンデッド方式」に対し、「IC++(インターチェンジ・プラス・プラス)方式」は手数料を構成要素ごとに分けて示すため、内訳が透明で最適化しやすいという。

③MORは「巻き添え停止」のリスクに注意

MOR(Merchant of Record)は、MOR事業者が自社に代わって販売者となり、現地での決済や税務処理を担い、売上を日本へ送金する仕組みだ。現地法人がなくても海外で販売できる。

ただし一般的なMORは、異なる業種の事業者をまとめて処理するため、他社の規約違反で決済アカウント全体が止まり、巻き添えになるリスクがある。Checkout.comが推奨するMORは、加盟店のカテゴリーごとにアカウントを分けて運用し、こうしたリスクを抑えている。

④国ごとに「いつもの払い方」がある

クレジットカード以外の決済手段をそろえることも、購入直前の離脱を防ぐ鍵になる。カードを持たない層が多い国もあれば、カード以外の手段が主流の国もあるためだ。欧米の後払い決済「Klarna」、香港で約9割に普及する交通系電子マネー「Octopus」、中東の後払い決済「Tabby」などがこれにあたる。中国ではQRコード決済の「WeChat Pay」が定番で、東南アジアではタイの「TrueMoney」やフィリピンの「GCash」といったモバイルウォレットが使われている。販売先の国で何が使われているかによって、導入すべき決済手段の優先順位は変わってくる。

4. 事前質問への回答|海外展開の失敗パターンと実務上の注意点

講演の後には、参加企業から事前に寄せられた質問に答えるコーナーが設けられた。

支援の中で見られる失敗事例や、パートナー選びの注意点は

SHOPLINE Japan株式会社の大山氏は、よくある失敗としてパートナー選びのミスを挙げた。有名・大手という理由だけで選ばず、海外現地の動向に詳しいパートナーを複数比べて選ぶことが重要だという。リスクを避けるため、代理店やパートナーとの契約は複数年ではなく1年程度にとどめ、柔軟に切り替えられるようにしておくことも勧めた。

日本でまだ売れていない商品を、海外で先にテスト販売してもよいか

大山氏は、国内での実績が十分でなくても、海外で先にヒットする例は多いと答えた。香港では現在、頭皮ケアや育毛関連の商品への関心が高く、交通広告でも盛んに宣伝されている。日本ではほぼ無名の商品が、こうした需要に合って売れている例もあるという。現地のニーズに合えば、国内での知名度にかかわらず成功の可能性は十分にある。

台湾・東南アジアへ発送する際、最初に押さえるべき輸入規制や注意点は

日本郵便株式会社の湯地氏は、台湾や東南アジアは欧米の複雑な環境規制や安全基準に比べれば参入しやすい面があるものの、近年は各国で課税や検疫が厳格化しているため、最も重要なのはインボイスや商品情報の正確さだと答えた。規制の基礎的な確認には生成AIも役立つが、具体的なプロンプトで調べ、根拠を確かめる必要がある。

とくに食品は厳重な確認が欠かせない。過去には、書類上の成分表示の不備で輸入が認められず、コンテナ1本分の貨物が全量返送された事例もあり、そうした際の返送や廃棄の費用はすべて事業者の負担になるという。

日本から届く荷物の信頼感を高める梱包・開封体験の工夫は

湯地氏は、海外では日本以上に置き配の盗難などの配送トラブルが起きやすいため、外箱は無地の段ボールにし、高額品とわかる装飾は避けるのが鉄則だと述べた。その代わり、箱の内側に感謝のメッセージや日本らしいデザインを施し、開封体験を高めたり、商品に見合った手書き風のサンキューレターを活用したりすると喜ばれ、顧客生涯価値を高められるという。

ただし、食品や試供品などのおまけ・サンプルの同梱は避けるべきだという。申告書類にない物品が入っていると、通関時に課税・検疫や輸入規制に引っかかり、返送される原因になるためだ。

決済の担当者がいない企業は、何から始めればよいか

Checkout株式会社の高浦氏は、決済の専任担当者を置けず、経理や営業が兼任するケースは多いとし、同社の専門チームがサポートすると答えた。検討の第一歩としては、まず販売先のターゲットを分析し、カードを持たない層が多ければモバイルウォレット、高額品を扱うなら後払い決済の導入を検討するとよいという。

近畿のものづくり企業や地域ブランドが、海外で勝つためには

最後に、地方の事業者に向けて各社がメッセージを送った。

日本郵便株式会社の湯地氏は、実店舗があり、訪日観光客が訪れている場合、それを活用しない手はないと述べた。海外でゼロから集客するのではなく、日本を訪れて商品を五感で体験した観光客に向け、帰国後も自社ECなどで再び購入できる導線を整えることが、最も確実で効果的な方法だという。

SHOPLINE Japan株式会社の大山氏は、香港で開催される世界的な化粧品見本市「コスモプロフ」で日本ブースの出展エリアが過去最大規模となっていることに触れ、日本製品への需要の高まりを強調した。一方で、海外に進出している日本のブランドはまだ少なく、ブルーオーシャンといえる状況だと指摘。最初の一歩を踏み出すことが最大の鍵だとし、3社が連携して支援すると呼びかけた。

Checkout株式会社の高浦氏は、駄菓子のセット販売などを例に挙げ、日本では当たり前の品質の高い地場産品が、海外では高く評価されると語った。そのうえで、決済の面から挑戦を後押ししたいと述べた。

5. おわりに|3社の講演から見えた海外EC進出の論点

3社の講演に共通していたのは、需要の検証から本格展開へと段階的に投資を積み上げる考え方だ。日本郵便株式会社は、直送型のテスト販売からFBAなどの現地在庫型へ移る物流面の道筋を示し、SHOPLINE Japan株式会社は、台湾・香港を起点に周辺国へ広げる市場参入の順序を提示した。

一方、Checkout株式会社が示した約2割が決済拒否となっている状況を踏まえ、海外販売の拡大にあたっては、販路の開拓と併せて、決済の承認率や配送体制といった購入以降の工程も整えておく必要がある。

On November 5, 2026, Japan Post hosted a seminar in Osaka featuring Japan Post, SHOPLINE Japan, and Checkout, focusing on the challenges and successful practices of cross-border e-commerce. The speakers outlined seven sales and logistics models, recommended testing demand through direct shipping or proxy services before investing in local inventory, and highlighted fulfillment solutions for platforms such as Amazon FBA. SHOPLINE encouraged Japanese businesses to begin expansion in Taiwan and Hong Kong before moving into Southeast Asia and Western markets, while emphasizing live commerce and localized customer engagement. Checkout explained that local acquiring, alternative payment methods, and careful MOR selection can improve authorization rates and reduce payment losses, while accurate customs documentation, compliant packaging, and reliable partners remain essential for successful overseas sales.

この記事を書いた人

山口 綾乃

関西学院大学にて日本語学・キャッチコピーを専攻後、クリエイティブエージェンシーにて住宅設備・照明・リフォーム業界の販促企画・制作に従事。コピーライター・クリエイティブディレクターの実務で培った編集・調査力、コンテンツマーケティングの知見を掛け合わせた記事制作を行う。

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