合同会社Kurasu 姜 承萬氏

店舗体験を越境ECにつなげる―京都発のコーヒーブランドKurasuに学ぶ循環モデル

Published On: 2026-11-13|Last Updated: 2026-11-13|Tags: , , , , , , |Categories: イベント|By |

2026年11月11日に京都で開かれた「Ship&co E-Commerce Connect 2026」で、Kurasuの姜承萬氏(Brand & Growth Manager)が「京都から世界へ、コーヒー文化を届ける」と題して講演した。姜氏は、京都の店舗での体験を越境ECや海外店舗につなげ、顧客との関係を続ける仕組みを紹介した。
本記事では、講演で示された循環モデルと、それを支える本部・物流・AIの取り組みを紹介する。

1. Kurasuの創立―オーストラリアのECから京都の実店舗

合同会社Kurasu 姜 承萬氏

Kurasuは、京都を拠点とするコーヒーブランドだ。京都でカフェを営むほか、コーヒー豆や器具を越境ECで海外に販売し、フランチャイズで海外店舗も展開している。

その起点は、2013年に創業者がオーストラリアで立ち上げたオンラインストアだ。当初は日本の雑貨などを仕入れて販売し、現地のマーケットでは商品を手に取ってもらいながら、日本では見慣れた品の魅力を伝えていた。

2015年にはコーヒー器具の販売に軸を定め、ロースターの豆を届ける定期便も始めた。やがて顧客から「日本に行ったら店舗はあるのか」「日本で会いたい」という声が寄せられるようになり、2016年、京都駅の近くに実店舗を開いた。今後も事業を拡大し、海外店舗の展開を進める考えだ。

2. 顧客体験の循環―京都の店舗から越境EC、海外店舗へ

Kurasuは、京都の店舗での体験を起点に、帰国後の越境ECや現地の店舗へと顧客との関係を広げている。姜氏は、紅葉シーズンに京都を訪れた観光客を例に、その流れを説明した。

観光の前に店舗へ立ち寄った客は、スタッフにすすめられたコーヒーを飲みながら、産地や抽出方法の話を聞く。そこでスタッフや空間を気に入り、京都での思い出の一つになる。

帰国後、「あのときのコーヒーがおいしかった」と思い出した客は、自社サイトで同じ豆を探す。バリスタが使っていたドリッパーやサーバーもあわせて購入し、京都での体験を自宅で再現する。

家の近くにKurasuのフランチャイズ店舗があれば、そこでも同じ体験ができる。こうした体験を重ねるうちに、再び京都の店舗を訪れたくなるという流れだ。

現在、この循環の起点は京都の店舗だ。同社は今後、フランチャイズ店舗を各国に広げ、海外の店舗も起点にする考えだ。姜氏は、循環する仕組みそのものを京都でつくり、各国に展開したいと述べた。

訪日客の需要を越境ECにつなげる手法については、以下の記事で解説している。
関連記事:インバウンド需要を越境ECにつなげる最新戦略ガイド

3. Kurasuのコーヒーが選ばれる理由―「購入体験」が入り口に

Kurasuが選ばれる理由は、コーヒーの味に加え、器具や空間、バリスタとの会話、購入後に相談できる安心感まで含めた体験にある。姜氏は、おいしさはあくまで大切な入り口の一つだと位置づけ、選ばれる理由として以下を挙げた。

  • 新しい発見がある
    見たことのない器具や初めて味わう豆が並び、バリスタとの会話から新しい楽しみ方に出会える。
  • 安心して選べる
    種類の多いドリッパーも、バリスタが自宅向けの器具やレシピを提案してくれるので納得して選べる。
  • 買った後も相談できる
    家で淹れてお店の味と違うと感じたら、店舗でバリスタに聞いたり、ウェブサイトのレシピを確かめたりできる。

姜氏は、商品にかかわる全般を相談できる相手がいることが信頼につながると説明した。使い方で迷いやすい商材ほど、購入後のフォローが継続利用を左右しそうだ。

Kurasuが大切にする価値

こうした体験の土台にあるのが、同社のパーパスだ。Kurasuは、一杯のコーヒーに関わるすべての人の価値が循環し、正しく評価される世界を目指している。その価値を顧客まで届ける仕組みをつくることが、同社の役割だという。

一杯のコーヒーには、生産者や焙煎を担う人、味を引き出すバリスタなど多くの人が関わる。ただ姜氏は、その工夫や努力はまだ十分に表に出ていないと指摘した。一杯2,000円ほどのスペシャルティコーヒー(産地や品質にこだわった高品質なコーヒー)もあるが、その価値がどこまで理解されて飲まれているかには課題が残るという。

行動指針は「お客様に価値を届けきる」

Kurasuの5つの行動指針の一つである「お客様に価値を届けきる」は、商品を売って終わりにせず、選び方から楽しみ方、購入後の問い合わせ対応まで支え、価値を届け切るという考え方だ。

現場ではそのために、接客や説明の勉強を日々続けている。課題は個人で抱え込まず、メンバーで共有して次の改善につなげる。新しい器具や抽出方法に限らず、AIやITもまず試してみる姿勢を重視しているという。

4. 本部(HQ)の役割―店舗だけでは抱えきれない課題を集約

Kurasuは、店舗だけでは担いきれない業務を、専門人材を集めた本部(HQ)で引き受けている。姜氏によると、一つの店舗ですべてを担おうとすると、次のような課題が生じる。

  • 在庫と品ぞろえ
    多様な商品をそろえたくても、メーカーによってはMOQ(最小発注数量)を満たす必要があり、在庫を売り切るまでに時間がかかる。
  • 資金と利益
    価値を磨き続けるには、販売で残した利益を新しい商品や人材に投資する必要がある。

そこで同社は、品質や調達、商品開発、デザイン、財務などの専門部門を設け、課題が生じれば部門を越えて議論する体制をとっている。仕入れや在庫の判断を店舗任せにしない体制づくりは、取扱商品が増えるほど重みを増しそうだ。

本部の建物は現在改装中で、今後は次の機能を集める計画だ。

  • 焙煎・製造
    別の場所で行っている焙煎や、パン・菓子の製造を本部に移す。
  • 研修
    品質管理や提供のスキルを学べるトレーニングルームの新設を検討している。
  • クリエイティブ・IT
    デザインやメディア、AI活用を担う機能も本部に置く。

集めた知識は、メディアで発信するコンテンツの素材にもなる。産地や器具の作り手、スタッフの思いなどを題材に、取材・確認・編集は人が担い、情報整理や翻訳はAIが支える体制をとっている。

5. AIの活用―業務の効率化から現場の課題解決まで

Kurasuは、AIを業務効率化と現場の課題解決の両方に使っている。姜氏によると、データ探しやレポート作成の時間を減らし、浮いた時間を企画と接客に回すことが狙いだ。社内で使っている主なツールは次のとおりだ。

  • Notion AI
    MCP(AIと外部ツールをつなぐ接続のしくみ)で問い合わせ管理や受注・物流管理、在庫予測のツールとつなぎ、情報を集める手間を減らす。
  • Claude
    デザインや制作に使う。
  • Claude Code
    アプリ開発に使う。

姜氏は、現場の課題解決につながった事例と、構想段階の取り組みを一つずつ紹介した。

  • イベントのレジ待ちをスマートオーダーで解消
    日本スペシャルティコーヒー協会(SCAJ)が毎年10月ごろに開くイベント(今年は約12万人が来場)では、決済まで30分以上待つこともあった。Claude Codeでモバイルオーダーのアプリを開発したところ、レジ前の列がほぼなくなり、来場者はほかのブースを回りながら受け取りを待つようになった。
  • 店舗カメラのAIで来店客を分析(構想)
    カメラのAIで、新規かリピーターか、性別などの属性を推定する。どんな客がいつ来店を決めるかを把握し、その前に動画や記事、広告を届ける狙いだ。導入済みではなく、活用を検討している段階だという。

待ち時間を別の体験に置き換える発想は、混雑しやすい店頭やポップアップ出店でも応用できそうだ。

6. 越境ECの物流―注文から海外配送までの仕組み

Kurasuは、Shopifyで受けた注文を大阪の倉庫から出荷し、国ごとに国際配送サービスを使い分けている。姜氏は、顧客が気にするのは「買ったものが確実に届くか」と「送料がいくらか」であり、そのための基盤づくりに投資していると説明した。注文から配送までの流れは次のとおりだ。

  1. Shopifyで注文を受ける
    在庫を確保したうえで、Shopifyで構築したストアで注文を受け付ける。
  2. 大阪の倉庫で出荷準備
    倉庫に指示が届き、梱包と輸出に必要な書類を準備する。
  3. Ship&coで送り状を発行
    送り状の作成と追跡番号の発行には、今回のイベントを主催したShip&coを使う。
  4. 国ごとに配送会社を使い分け
    FedExなど複数の国際配送サービスから、届け先の国に合わせて選ぶ

7. 海外での認知拡大―知名度が低い時期は対面の接点から

質疑応答では、知名度が低い時期にどうやって海外で認知を広げたのかという質問が出た。姜氏は、現地で顧客との接点をつくることが大切だったと答え、具体的な方法として次の二つを挙げた。

  • 屋外のマーケットで実物を見せる
    ファーマーズマーケットのような屋外イベントやフリーマーケットに出店し、商品を見た人が家に帰ってからオンラインストアを訪れる流れをつくった。
  • SNSで発信する
    創業者は以前からYouTubeやInstagramで発信しており、それも認知につながったという。

ECだけで完結させず、対面の接点を入り口にする考え方は、京都の店舗を起点にした現在の循環モデルにもつながっている。

8. まとめ|価値を定義し、届け続ける仕組みをつくる

Kurasuは、オーストラリアで始めたECを起点に、京都の店舗、越境EC、海外のフランチャイズ店舗へと顧客との接点を広げてきた。本部の専門機能やAI、物流の仕組みが、その循環を支えている。

姜氏は講演の最後に、ブランドの価値を世界のどこでも体験でき、関係が続く事業にするための条件を挙げた。まず自社の価値を定義し、会社の全員で磨く。そのうえで価値を届ける仕組みをつくり、発信を続けることが重要だと述べた。さらに、顧客の反応から得た学びを次の商品や体験に反映し、改善を重ねていくことが欠かせないと語り、講演を締めくくった。

At Ship&co E-Commerce Connect 2026 in Kyoto, Kurasu’s Brand & Growth Manager, Seungman Kang, explained how the company connects in-store coffee experiences with cross-border e-commerce and overseas franchise locations.
Kurasu’s model begins with customer experiences in Kyoto and continues through online purchases, home brewing, and visits to Kurasu stores abroad.
The company supports this cycle through specialized headquarters functions, centralized logistics, AI-powered tools, and personalized customer support before and after purchases.
Kang emphasized that sustainable global growth requires clearly defining a brand’s value, consistently delivering it, learning from customer feedback, and continually improving products and experiences.

この記事を書いた人

山口 綾乃

関西学院大学にて日本語学・キャッチコピーを専攻後、クリエイティブエージェンシーにて住宅設備・照明・リフォーム業界の販促企画・制作に従事。コピーライター・クリエイティブディレクターの実務で培った編集・調査力、コンテンツマーケティングの知見を掛け合わせた記事制作を行う。

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