Buyee、関税・送料を一括決済できる「Buyee One」開始

BEENOSグループのtenso株式会社は8日、海外向け購入代行サービス「Buyee」において、商品代金や国際配送料、関税・輸入税を購入時点で一括決済できる新機能「Buyee One」の提供を始めたと発表した。従来は商品の購入依頼時と、国内倉庫到着後の配送時に分かれていた決済を1回にまとめる。提供開始時点の対象はアメリカ向けの一部ストアで、順次拡大する方針としている。

配送実績データとAIで送料・関税を高精度に予測

同社によると、Buyee Oneは新品の一次流通品に加え、フリマサイトやオークションなどの二次流通品を含む幅広い商材の配送実績データと、AIによる予測を組み合わせ、送料・関税を事前に高精度で算出する仕組みだ。

これにより、購入依頼時点で商品代金・配送料・手数料・関税等を含めた支払い総額を提示し、1回の決済で手続きを完了できるようにした。提供開始時点の対象ストアはJDirectItems Fleamarketとしている。

越境ECの拡大と「カゴ落ち」の高さが背景に

背景には、越境EC市場の拡大に伴うコスト面の不透明さがある。経済産業省の調査によると、2024年に米国・中国の消費者が日本の事業者から購入した越境EC額は合計4兆2,350億円で、前年比8.3％増加した。市場拡大が続く一方、7月に開始したEUの免税廃止をはじめとする関税制度の見直しが相次いでいるほか、国際配送料も上昇傾向にあり、購入者側のコスト意識は高まっているとみられる。7月に開始したEUの免税廃止については、以下にて解説している。

米調査会社Baymard Instituteの調査では、ECサイトでの「カゴ落ち」率は平均70.22％に上るとされ、要因のうち「送料など追加費用の高さ」が40％、「注文総額を事前に把握できなかったこと」が12％を占めるとしている。決済回数や総額提示のタイミングが購入率に影響し得ることを示すデータで、越境EC事業者にとっては、購入手続きの簡素化とコスト透明性の確保が引き続き課題になるとみられる。（参照：Baymard Institute｜50 Cart Abandonment Rate Statistics 2026）

2026年の越境ECのトレンドについては、以下記事にて解説している。
【2026年版】越境ECのトレンド総まとめ｜今後どう変わる？

Tenso Inc. announced the launch of a new feature called “Buyee One” for its overseas purchasing agent service “Buyee,” allowing customers to make a single payment that includes product costs, international shipping fees, and customs duties upfront. This feature combines shipping data and AI predictions for accurate cost estimates and is initially available for select stores targeting the U.S. The initiative aims to address the rising complexities of cross-border e-commerce, particularly as costs have become more opaque. The high cart abandonment rates in e-commerce highlight the importance of simplifying purchase processes and ensuring cost transparency for buyers.