
EU越境EC規制、2026年11月からのPID義務化対応を解説
EUでは2026年11月1日から、域外からEU域内の購入者(主に消費者)へ遠隔販売する輸入品について、製品識別子(PID)の税関申告が義務化されました。同じ11月1日には、申告上の品目ごとに2ユーロの取扱手数料もEU全域で始まっています。
本記事では、EU向けに越境ECを行う事業者やEC担当者に向けて、PIDの種類と提出の流れ、3ユーロ関税・取扱手数料との違い、今後のデータ要件の拡大まで、事業者が確認すべき点を解説します。
1. PID義務化とは? 申告が必要なコードと対象
11月1日から、EU向けの遠隔販売では、商品ごとに3種類の製品識別コード(PID)を税関に申告する必要があります。あわせて、7月に始まった3ユーロの関税に加え、2ユーロの取扱手数料もかかるようになりました。

1. 製品識別コード(PID)とは?
PID(Product Identifier)は、サプライチェーン全体で商品をモデルや仕様ごとに特定するための英数字コードです(委任規則(EU)2026/1022)。同じブランドの商品でも、サイズ、色、容量、包装が違えば、それぞれに別の識別子が必要です。
対象は、EU域外からEU域内の購入者(主に消費者)へ遠隔販売される輸入品で、貨物の価格では判断しません。H7(150ユーロ以下のEC貨物)、H6(一定の郵便貨物)、H1(通常の輸入)のどの申告区分でも、申告上の品目ごとにPIDを付けます。例えば、Tシャツとマグカップを同じ注文で送る場合は、それぞれの商品のPIDが必要です。
新たに番号を作る必要はほとんどありません。欧州委員会の案内によると、PIDの多くは商品ページ、請求書、パッケージなどに既に記載されています。
2. 3種類のPIDと、S-PIDがない場合の申告方法
PIDは、販売ページ、メーカーの型番、国際的なバーコードの3つを組み合わせて商品を特定します。
- M-PID(Merchant Product Identifier) 販売者やマーケットプレイスが付ける、商品ページの参照番号などです。プラットフォーム内で一意である必要があり、税関はこれで具体的な出品を追跡します。
- NS-PID(Non-standardised Manufacturer Product Identifier) メーカー独自の型番、部品番号、スタイル番号などです。税関はこれを手がかりに、別のプラットフォームで売られている同じ商品を見つけます。
- S-PID(Standardised Manufacturer Product Identifier) EAN、UPC、ISBNなど、国際標準に基づくバーコードの番号です。
EANやJANなどのバーコードがない商品は、S-PIDの欄を空けたままにせず、免除コードで「標準識別子がない」ことを申告します。税関ガイダンスでは、M-PIDに「C127」、NS-PIDに「C128」、S-PIDに「C129」、標準識別子がない場合は「Y081」を使うとしています。手作り品や小ロットの雑貨などを扱う事業者は、この申告方法を押さえておきましょう。
一部の農水産物、手工芸品、骨董品には例外的な申告方法があり、医療機器にはUDI-DIをS-PIDとして扱う特則もあります。ガイダンスは法的拘束力を持たないため、細かな運用は規則本文と各国税関の案内もあわせて確認しましょう。
3. 2026年の変更点
PIDの義務化とあわせて、2026年にはEU向けの関税と手数料も変わりました。
- 2026年7月1日|3ユーロの暫定関税、PIDの任意提供が開始
150ユーロ以下の関税免除が廃止され、申告上の品目ごとに3ユーロの暫定関税がかかるようになりました。同じ日から、罰則なしでPIDを提供できる任意期間も始まりました(経緯は「EUの越境EC規制・対応まとめ」)。 - 2026年11月1日|PIDの申告が義務に
任意期間が終わり、対象の取引では税関申告でPIDの提供が必須になりました。 - 2026年11月1日|2ユーロの取扱手数料が開始
申告上の品目ごとに2ユーロがかかります。増え続ける小口貨物の通関処理や検査の費用を賄うためのもので、EU理事会が9月に承認した関税制度改革で導入が決まりました。取引に関わるプラットフォーム、販売者、配送事業者が負担します。詳しくは「EU取扱手数料への対応をわかりやすく解説」をご覧ください。
3ユーロ関税と取扱手数料は別の制度です。150ユーロ以下の遠隔販売(B2C)では、両方がかかります。150ユーロを超える場合は、3ユーロ関税の代わりに通常の関税がかかり、取扱手数料は価格にかかわらず課されます。
2. EUが越境EC規制を強化する背景は?
EUの規制強化には、主に次の2つの背景があります。
1. 小口貨物の急増と基準不適合品の多さ
EUが2025年に扱ったEC貨物約60億個のうち、9割超は中国から到着しています。合同税関検査によると、こうした貨物のうち玩具と小型電子機器約2万点の半数以上が、別の調査では化粧品やサプリメントの多くがEUの基準に適合していませんでした。
2. 従来の申告情報では問題の商品を絞り込めない
貨物の量が多すぎると、関税分類(HSコード)や品名だけでは、問題のある商品を絞り込めません。そこでEUは、税関が商品をモデル単位で正確に特定できるよう、PIDの申告を義務化しました。
欧州委員会によると、税関はある商品で見つかった違反を、別の販売者やプラットフォームが扱う同じような商品にも広げて適用できます。つまり、同じメーカー品を扱う他社で違反が見つかれば、自社の貨物も検査の対象になる可能性があります。
3. 日本の事業者が対応すべき点は?
PIDを正しく申告するには、販売者から税関申告者まで、商品ごとの識別子を途切れずに引き継ぐ必要があります。欧州委員会の案内をもとにした各事業者の主な役割は次の通りです。
| 事業者 | 主な対応 |
|---|---|
| 販売者・ECプラットフォーム | 商品バリエーションごとにM-PIDを用意し、受注データとともに物流事業者などへ渡す |
| メーカー・供給者 | NS-PIDと、存在する場合はEAN・UPC・ISBNなどのS-PIDを販売者へ提供する |
| 物流事業者・税関申告者 | 販売者から受け取ったPIDを税関申告データへ反映する |
日本の越境EC事業者は、次の5項目を確認しておきましょう。
- 商品マスターを整備する
自社SKU、メーカー品番、EAN・JAN、ISBNを棚卸しし、M-PID、NS-PID、S-PIDを商品マスター上でひも付けます。バーコードのない商品は、免除コードで申告する商品として区別しておきましょう。 - 物流・通関事業者との連携方法を確認する
申告区分(H7・H6・H1)は物流・通関事業者が決めるため、どの区分になってもPIDを渡せるようにしておく必要があります。PIDや免除コードをどの項目で渡すのか、CSVやAPIの改修が必要かを配送会社や通関業者へ確認しましょう。 - 関税と手数料を価格へ反映する
3ユーロの暫定関税と2ユーロの取扱手数料は、どちらも申告上の品目ごとにかかります。Tシャツ5枚のみなら関税3ユーロ+手数料2ユーロの計5ユーロ、Tシャツと腕時計を同梱すれば関税6ユーロ+手数料4ユーロの計10ユーロとなります(VATは別途)。送料、VAT、関税、手数料の負担者を確認し、販売価格と利益率を再計算しましょう。 - 仕入れ先から適合性の情報を集める
同じ商品を扱う他社の違反が自社の貨物に波及する可能性があるため、仕入れ先から、商品がEUの基準に適合していることを示す情報を集めておきましょう。 - 輸入者と法令適合の責任を明確にする
EUは、域外から消費者へ直接販売する事業者やECプラットフォームを輸入者として扱う方針です。自社、マーケットプレイス、物流事業者のうち誰が輸入者となるのかを、契約と販売形態から確認しておきましょう。
(参照:欧州委員会|3ユーロ暫定関税とPIDに関する税関ガイダンス、欧州委員会|少額貨物に対する3ユーロ関税の解説)
4. 大手物流会社の案内と対応
大手物流会社は、送り状作成システムやAPIにPIDの入力欄を設けていますが、記載漏れがあった場合の扱いは会社によって異なります。送り状の作成画面、API、CSVでPIDをどう渡すのか、利用している各社に確認しましょう。
DHL Express
EU向けB2C貨物について、商品ごとのM-PIDとNS-PIDを用意し、商品カタログや税関書類を見直すよう荷主に案内しています。
FedEx
FedEx Ship ManagerとFedEx APIにPIDの入力機能を追加しました。10月26日には、欧州委員会が加盟国に移行期間中の実務的な対応を求めたことを受け、PIDの記載がない貨物に、2027年初頭までの見込みで暫定措置を適用すると案内しています。ただし、これは義務の延期ではないとして、すべての対象貨物でPIDを提供するよう求めています。
日本郵便(UGX)
国際物流サービス「UGX」で、11月1日以降は150ユーロ以下のB2C荷物にPIDの提出を必須としており、移行期間には触れていません。提出方法は「日本郵便、UGXでEU宛てPIDを必須化」で解説しています。
FedExの暫定措置が他社にも当てはまるとは限りません。暫定措置を当てにせず、すべての貨物でPIDを提供できるようにしておきましょう。
5. 今後の動き|EU税関データハブへの移行
EUの関税制度改革は、EU理事会と欧州議会での採択を終えました。今後は規則への署名とEU官報への掲載を経て施行され、準備期間を設けながら段階的に新制度へ移行します。
改革の柱の一つが、税関手続きに使うシステムの共通化です。現在はEU加盟国ごとに異なる111以上の税関システムが使われていますが、今後は「EU税関データハブ」と呼ばれる共通基盤に集約されます。事業者が商品や輸送に関する情報を一度登録すれば、EU域内の税関当局が共通して利用できる仕組みを目指します。
EC事業者は2028年7月1日からデータハブの利用が義務となる予定です。2031年からはほかの輸入者も任意で利用でき、2034年3月1日には原則としてすべての貿易事業者へ対象が広がります。
データハブを管理する新たなEU税関当局は、フランスのリールに設置され、2027年に業務を始める予定です。各国から集まる輸出入データを分析し、検査が必要な貨物や法令違反の可能性がある商品を見つけやすくする役割を担います。
日本の越境EC事業者にとっては、国ごとに異なる税関システムへ個別に対応する負担が軽減される可能性があります。一方、商品情報を共通基盤へ正確に提供できるよう、商品マスターや物流・通関事業者とのデータ連携を整えておく必要があります。(参照:EU理事会|EU関税制度改革を最終承認、欧州議会|EC・関税の新規則を採択、欧州委員会|EU関税制度改革の概要)
6.まとめ|商品データと通関体制の見直しが重要
2026年11月から、EU向け越境ECでは費用の増加と商品データ要件の強化が同時に始まりました。次の3点を押さえ、欧州委員会の関税制度改革ページなどで最新情報を確認しながら対応を進めましょう。
- PIDを商品単位で管理する
M-PID、NS-PID、S-PIDを整理し、販売データから税関申告まで引き継げるようにします。 - 関税と手数料を分けて確認する
3ユーロ関税は申告上の品目単位で課され、取扱手数料は別制度です。VATを含め、購入者と事業者の負担額を確認しましょう。 - 輸入者責任を明確にする
プラットフォーム、物流会社、通関業者との役割分担を確認し、EU法令への適合体制を整えます。
From November 1, 2026, businesses shipping goods from outside the EU to consumers within the EU will be required to declare Product Identifiers (PID) for customs clearance. This initiative aims to aid customs in identifying dangerous or non-compliant products, with a handling fee of 2 euros introduced alongside a 3-euro customs duty. As part of this process, Japanese businesses must improve their data coordination and ensure compliance with new submission requirements. Overall, the EU is strengthening cross-border e-commerce regulations to address the rise in small package shipments and ensure product safety standards are met.




