
EU取扱手数料への対応をわかりやすく解説 11月1日適用、1申告明細2ユーロ
欧州委員会は、2026年11月1日から適用される見込みのEU取扱手数料(Union handling fee)について、税関向けガイダンス(10月5日版)を公表した。EU域外の事業者が消費者へ直接販売する取引(遠隔販売)の貨物に、通関申告(輸入時に税関へ貨物の内容を届け出る手続き)の明細(申告書の品目1行分)ごとに2ユーロを課すもので、150ユーロを超える貨物も対象になる。

取扱手数料は明細ごとに2ユーロ、3ユーロの関税とは別枠
ガイダンスによると、この手数料は条文上「1個(item)」につき2ユーロだが、運用では数量にかかわらず、通関申告の1明細(申告書の品目1行分)を1件として数える。暫定の3ユーロ関税(150ユーロ以下の貨物にかかる関税)が2028年7月1日までの措置であるのに対し、手数料は価格を問わず遠隔販売に課され、期限も設けられていない。根拠はEUの新税関法典(規則2026/2108)(EUの関税の基本ルールを定める新しい法律)第20条で、額は欧州委員会の委任規則案(法律の枠内で、細目や金額を欧州委員会が定める規則の案)が定める。
申告者が納付、返金は不可 委任規則は審査中
オランダ税関が先に案内を更新していたのは自国の運用が中心で、ガイダンスはEU共通の手続きと責任の所在を示している。以下に、まず用語の解説から行う。
- TARIC:EUの統合関税率表。商品の分類と税率を定めたデータベース。
- Y126:TARICの追加コードの一つで、申告に添える識別コード。
- 申告者:通関申告を自らの名義で行う者。
- 間接代理人:他者に代わって自らの名義で申告する代理人。
- 債務者:支払い義務を負う者。
- IOSS(輸入一括窓口):150ユーロ以下の低額貨物のVAT(付加価値税)を販売時に徴収・申告する制度。
- 特別措置(Special Arrangements):郵便事業者や運送業者がVATを徴収する特例。
- 受理:税関が申告を正式に受け付けること。
- 課税標準:VAT額を計算する基になる金額。
ガイダンスの要点は次の3つだ。
- Y126の記載が必須:11月1日から、遠隔販売の通関申告に、TARICの追加コード「Y126」の記載が必要になる。このコードを入力すると、手数料が自動で計上される。
- 納付義務者は申告者:手数料は申告者が負い、間接代理人が申告する場合は、代理される側も債務者になる。申告者とみなす順は、IOSSの登録者、特別措置の利用者、輸入者の間接代理人の順だ。
- 返金不可、VATの対象:債務は申告が受理された時点で生じ、受理後は新税関法典第20条6項により返金されない。手数料はVATの課税標準にも含まれ、IOSSでは、販売時に消費者へ請求した分をIOSS申告の課税標準に含める。
越境EC事業者に求められる対応 申告者の確認から価格設計まで

1. 申告者と負担先を確認する
手数料の債務(支払い義務)は申告者(通関申告を自らの名義で行う者)に生じ、間接代理人(他者に代わって自らの名義で申告する代理人)が申告する場合は、代理される側も債務者になる。
- 配送会社への確認:郵便、国際宅配便ごとに、だれが申告者になり、手数料をどの単位で請求するかを確認する。請求方法はガイダンスに定めがなく、オランダ税関は月次明細に含めるなど、国によって異なる可能性がある。配送会社の案内は個別に更新されており、日本郵便とDHL・UPS・FedExの対応のように各社が告知している。
- 契約での明文化:返金されない費用であるため、通関業者(申告を代行する事業者)も含め、負担者と請求条件を決めておくことが考えられる。
2. 価格と返品ルールに織り込む
2ユーロは数量ではなく、申告の明細(申告書の品目1行分)ごとにかかる。
- 明細数での試算:関税分類(商品ごとに割り当てる関税上の区分)ごとに明細数を数え、2ユーロを掛けて見積もる。低単価で明細数の多い注文ほど、売上に占める割合が重くなる可能性がある。
- 返品・請求の見直し:申告の受理後は、受取拒否や返品でも戻らない。返品送料やキャンセル条件の見直しが課題になりそうだ。消費者に上乗せするか、自社で負担するかは、送料や関税を含めた市場別の利益率を見ながら決めたい。
3. システムとスケジュールを整える
11月1日からは、TARIC(EUの統合関税率表)の追加コード「Y126」(申告に添える識別コード)の記載が必須になる。配送会社や通関業者の対応状況とあわせ、HSコードや品名を整えておく必要がある。また、同じ11月1日には、申告の品目ごとに付ける製品識別コード(PID)の提出も義務化されるため閉口した準備が必要だ。
The European Commission has announced a Union handling fee of 2 euros per customs declaration item starting November 1, 2026, affecting goods sold directly from non-EU businesses to consumers. This fee is separate from the provisional 3-euro customs duty applicable to goods valued at 150 euros or less and is not subject to refunds. Businesses engaged in cross-border e-commerce must adjust their pricing, confirm the declarant’s responsibilities, and ensure compliance with new customs regulations, including mandatory coding in customs declarations.




