
AIショッピングエージェント時代、配送・関税・返品のデータ整備が先決
AIが消費者に代わって商品の比較から発注まで担う「エージェント型コマース」が海外で広がりを見せている。越境EC事業者にとっては、配送日数、関税込みの総額、返品条件を機械が読める形で整えることが先決。米アドビの分析では、AI経由の米小売流入が1〜3月に前年同期比393%増となる一方、Shopify支援会社の英ブレンド・コマースの調査では英米小売200社のうち29社がAIのアクセスを拒んだ。
AIショッピングエージェントとは
購買代行AI(ショッピングエージェント)とは、利用者の指示を受けて商品の検索、比較、購入手続きを代行するソフトウェアの総称。おすすめを返すだけのチャットボットと異なり、実際の操作まで担う点に特徴がある。
ブレンド社の分類によると、ChatGPTやGeminiなどで商品の質問に答える型、ブラウザで店舗サイトを操作する型、ブラウザを介さず店舗の決済用の接続口に直接アクセスして記入済みの決済画面を利用者に渡す型の3つに分けられる。購入の最終承認を利用者に残すか、事前に許可した範囲で注文まで進めるかは、製品や小売業者の規約で異なる。

AI経由の流入が急増、選別の土台となる標準も進む
アドビによると、AI経由の訪問者の購入率は3月に非AI流入を42%上回り、前年同月の38%下回りから逆転した。ただし、同社の指標はAIツールからの流入が対象で、エージェントが購入まで完了した取引とは区別される。将来像を巡る推計も定義で幅がある。IT大手のソートワークスは30年に世界のEC取引量の最大25%をAIエージェントが動かす可能性を挙げるが、元の調査は明示していない。米ベイン・アンド・カンパニーは2025年12月、米国の市場が30年に3,000億〜5,000億ドル(米EC全体の15〜25%)に達しうると推計した。AIが購買を開始・影響・完遂する取引を含む広い定義である。
受け入れ側の標準化も進む。米オープンAIと米ストライプが2025年9月に「エージェンティック・コマース・プロトコル(ACP)」を、米グーグルとShopifyが26年1月に「ユニバーサル・コマース・プロトコル(UCP)」を発表した。UCPは商品発見、決済、注文管理を共通仕様で扱う。グーグルは当初、米国の対象小売業者向けに購入機能を提供するとした。
データ整備の遅れと、見えにくくなる失注
ブレンド・コマースが英米の小売を対象に、AIエージェントの受け入れ度を測った調査(2026年9月8〜15日)では、平均は100点満点で65点だった。同社によると、robots.txtを確認できた拒否24社はいずれもAI検索用クローラーを許可しており、拒否の原因は訪問者の挙動を判定する「ボット対策」にあった。商品ページを読めた171社のうち、配送情報を載せていたのは22%、返品方針は20%、商品識別コード(GTIN)は18%にとどまる。同社はShopify店舗の改善を事業とし、調査でもShopifyを高く評価している。サンプルも各分野10社と小さい点には留意が要る。
データの不備に加え、成果を測る物差しも変わりつつある。米ウェイビアのアンソニー・フェリーCEOは米メディアの取材に対し、セッションが確認できなければ何も起きていないとみなす従来の計測は、今や誤った前提だと指摘している。
AIが50社を比較して1社にだけ発注した場合、選ばれなかった49社には取引の痕跡が残らない可能性がある。エージェント側が購入意図の全体を把握していても、小売側に届くのは商品コードと住所だけという場合もある。監視に陥らない形で需要を理解できる情報がなければ、何が売れたかは分かっても、その理由は分からない。
米国は責任の所在をめぐって規約の整理も進んでいる。米ディスカウントストアチェーン大手ターゲットは2026年3月更新の利用規約で、第三者のAIエージェントの行為には責任を負わないと定め、利用者に利用状況の確認を求めている。承認の範囲内でエージェントが行った購入は、利用者本人が承認した取引として扱う。
越境ECのAIショッピングエージェント対応は配送・返品データの整備から
経済産業省が2026年10月に公表した調査では、2025年の日本から中国・米国向けの越境EC(電子商取引)市場は約4.4兆円と、前年の約4.2兆円から増えた。中国の消費者による国内事業者からの購入額は2兆7,560億円(4.5%増)、米国の消費者による購入額は1兆6,527億円に上る。
越境ECでは届くまでの日数、関税を含む総額、国際返品の条件が購買判断を左右しやすいと考えられる。今回の調査対象は英米の小売で、日本の越境EC事業者は含まれないが、商品データに配送・返品情報を含める店舗が2割前後にとどまったことは、同様の整備の遅れが越境ECにもありうることを示す1つの材料になるだろう。
購買代行AIが「いつ届くか」「最終価格はいくらか」の回答を前提に比較するなら、それらを示せない店舗は検討の段階で外される可能性がある。国内でもイーシーキューブが5月、最新版でエージェント型コマースへの対応を発表し、Yahoo!ショッピングはAIエージェントを導入した。日本発の越境販売への影響は、今後の調査が待たれるところだ。
越境EC事業者は広告やSEOに先立ち、配送日数、関税込みの総額、返品条件を機械が読める形で整備し、ボット対策がAIエージェントを弾いていないかを点検することが先決となる。AIに選ばれる条件は、見栄えや広告費ではなく「データの精度」にあり、いずれも人間の買い物客にも必要な情報であることには変わりない。
AI-driven agent commerce is gaining traction internationally, facilitating consumers in product comparison and orders. Despite the rapid growth in AI-driven retail, many UK and US retailers are still resistant to AI access. Adobe reports a 393% increase in AI-driven retail visitors in early 2023, which has revolutionized purchase rates. However, data standardization and transparency in delivery and return conditions are lagging behind. For cross-border e-commerce, it’s crucial for businesses to ensure that AI agents can access clear and accurate data to enhance competitiveness.




