
韓国関税庁、越境EC支援でオリヤンなど4社と協約=日本勢の競争環境が焦点
韓国関税庁は6日、ソウル税関でCJオリーブヤング(オリヤン)、ムシンサ、アリババ、ショッピー・コリアの4社とEC輸出の活性化に向けた業務協約(MOU)を結んだ。海外販売を希望する企業の発掘と進出支援、教育説明会、通関・物流上の課題解消、輸出動向の統計共有で協力する。同庁は同日、市場参入から事後管理までの3段階にわたる支援策も示した。税関と主要プラットフォームが協力し合うという仕組みは、日本国内企業の海外販売にもヒントになるなり得る。
「みんなの輸出」政策の一環で民間と円滑に
今回の協約は、韓国関税庁が下半期の重点課題に掲げる「みんなの輸出(モドゥの輸出)」政策の一環だ。民間との協業で輸出の可視性と効率性を高める狙いがあり、同庁はプラットフォームを、企業の規模や輸出経験を問わず海外進出を後押しする橋渡し役と位置づけている。協約に先立つ懇談会では、各社が通関・物流上の課題を伝え、通関手続きの簡素化など制度改善を求めた。
関税庁は現場の意見を政策に反映する方針だ。李鍾旭(イ・ジョンウク)庁長は、EC輸出は中小・ベンチャー企業が世界市場へ進むうえでの中核的な経路との認識をXで示した。ただ、公表資料の本文には、個別の支援メニューや制度改正の時期、予算規模の記載はない。
越境EC支援の対象は化粧品中心―日本向けが最大市場
韓国関税庁が参考資料として示した統計によると、2025年のEC輸出は7,103万件、33億4,400万ドルで、24年の6,117万件、29億300万ドルを上回った。日本向けが最大で、25年は4,310万件、12億9,800万ドルと、件数ベースで全体の約6割を占める。
品目別では香料・化粧品が14億900万ドルで構成比42.2%に達し、24年の35.3%から上昇した。衣類は編物製と非編物製を合わせ、約2億3,300万ドル(約7%)だった。26年は9月時点の累計で33億1,800万ドルと、25年通年にほぼ並んでいる。

日本向けは低単価の小口中心 通関簡素化なら競争激化も
韓国関税庁の資料などから算出すると、25年の日本向けは1件あたり約30ドルで、米国向け(約303ドル)の10分の1程度にとどまった。低単価の小口貨物が多い日本向けでは、通関や物流の手続きが簡素化されれば、韓国ブランドの販売コストが下がる可能性は高いと言えよう。
日本の化粧品・アパレル事業者にとっては、価格や配送日数の面で競争が強まる局面も想定される。ただし、これらは韓国側が集計した輸出統計であり、日本国内での最終販売額や事業者別のシェアを示すものではない。協約は通関の具体的な改善策や開始時期も示しておらず、効果は現時点では検証できない。
販路の分散とジェトロ調査 海外販売事業者が点検したい点
同資料から算出すると、日本向けの金額構成比は25年の約39%から26年9月時点で約32%に下がり、「その他」地域向けは25年の7億500万ドルから、26年は9月時点で10億1,900万ドルに増えた。内訳は資料にないが、韓国勢が日本以外へ販路を広げているとすれば、日本の事業者が海外で販売する市場でも競合が増える可能性がある。
日本にも、経済産業省、中小企業庁、ジェトロ、中小機構が運営する「新規輸出1万者支援プログラム」がある。登録は無料で、専門家が個別に相談に応じ、支援策を紹介する仕組みだ。同プログラムの運営機関に、資料上、税関は挙がっていない。ジェトロは越境ECでも、米英のアマゾンでの出品を支援する「JAPAN STORE」を実施している。
ジェトロが2026年10月に公表したJAPAN STORE参加企業へのアンケート(2026年3月実施、回答971社)では、米国アマゾンで売り上げを創出した企業(売り上げ上位を含む)の割合は、24年度に参加を始めた企業で約7割、25年度参加では約4割だった。ジェトロは因果関係を示すものではないとしつつ、成果の創出には一定の時間を要する可能性を指摘する。売り上げ上位企業は、物流・在庫の最適化、利益改善、ブランディング、多国展開などを今後実施する割合が、ほかの売り上げ創出企業より14〜20ポイント程度高かった。
一方、未出品や売り上げ未創出の企業は、VAT(付加価値税)登録など出品準備・法規制への対応を挙げる割合が高い。調査は米英アマゾンの参加企業が対象で、日本の事業者全体を代表するものではないが、仕向け地ごとの単価、物流費、現地の制度対応を点検し、中長期で取り組む視点は、韓国勢と競合する局面でも判断材料になる。
South Korea’s customs agency signed an MOU on November 6 with CJ Olive Young, Musinsa, Alibaba and Shopee Korea to support e-commerce exports, including seller recruitment, training and easing customs hurdles. Japan is the largest destination and cosmetics the top category, so Japanese beauty and apparel sellers could face tougher competition, though no concrete reforms or timelines have been disclosed. JETRO survey data suggest Japanese cross-border sellers need a long-term view and attention to logistics costs and local tax rules.




