韓国関税庁、海外通販の不正利用を8週間集中取締

韓国関税庁、海外通販の不正利用を8週間集中取締―違法商品の掲載削除も

Published On: 2026-11-03|Last Updated: 2026-11-03|Tags: , , , |Categories: インサイト|By |

韓国関税庁は2日から12月27日までの8週間、海外からの直接購入で使われる簡易通関の悪用を特別取締りの対象にすると発表した。個人使用を装う販売用商品の密輸や個人通関固有符号の無断使用、違法な食品・医薬品、知的財産権を侵害する商品を重点に据える。国内外のEC事業者と連携して違法商品の監視や掲載削除、販売停止の要請を進め、年末商戦期の越境EC取引に対する監視を強める。

韓国の海外通販、簡易通関の悪用に照準

簡易通関は、個人が自ら使う少額の輸入品について申告や検査の手続きを簡素化する制度である。個人通関固有符号は購入者本人を識別する番号で、通関の際に本人名義の申告を成立させる役割を担う。取締りが問題視するのは、この簡素な経路を商用の仕入れや転売に転用する行為だ。販売目的の商品を個人の購入に見せかける密輸や、他人の符号を無断で使う申告が典型となる。

食品や医薬品では国内の許認可や安全基準を満たさない商品の流入が、知的財産権侵害品では模倣品の拡散が懸念される。関税庁は国内外のEC事業者と協力し、違法商品の掲載を監視して、削除や販売停止を求める。物品が国境を越えた後の通関だけでなく、取引の入り口である販売ページにも監視の網を広げる構えである。

イ・ジョンウク関税庁長官は同日、自身のX(旧ツイッター)で、150ドル以下(米国発は200ドル以下)の自己使用目的の物品は輸入申告が省略され、関税・付加価値税も免除されると説明した。

そのうえで「この制度の趣旨を悪用し、販売用物品を自己使用物品に偽装して持ち込んだり、他人の個人通関固有番号を不正使用したりするケースが発生している」と指摘した。化粧品や食品・医薬品、電気・電子製品、バッグ・靴・衣類を重点品目に挙げ、不法輸入品がオンラインで確認された場合は「販売投稿の削除と販売中止を要請し、国内流通まで遮断する」との方針を示した。

疑わしい事例の情報提供も、国番号なしの125番で受け付けるという。

年末に繰り返す特別取締り

韓国関税庁は年末の購買が集中する時期に、同種の取締りを実施している。前年は11月10日から12月31日までの8週間、全国34税関で海外直接購入の不正輸入を対象に特別取締りを行ったところ、食品・医薬品・化粧品、衣料や靴・かばん、電気電子製品、運動・レジャー用品が主な品目となった。別途、前年11月11日から約6週間にわたる冬季の特別取締りでは、国内の安全基準を満たさない生活用品約41万点、健康を害するおそれのあるサプリ類が約9万錠、偽造品7万4830点を摘発した。

EC事業者と組んだ監視にも先例がある。2022年に10週間実施した取締りでは、オープンマーケット14社などと連携し、有害成分を含む食品の販売などに関する投稿12万6374件を摘発した。投稿の削除やアカウントの永久停止といった措置も取られた。今回の発表は免税基準の変更を伴うものではなく、不正利用の摘発を目的とする措置と位置づけられる。

問われる海外通販の取引管理

韓国向けの年末商戦では、化粧品・食品・衣料品・電気電子製品を扱う日本の事業者にも影響が及ぶ可能性がある。取締りの焦点である購入者情報の整合、商用輸入と個人使用の区分、商品が韓国の個別法令の要件に適合するかは、出荷の可否に直結する論点となる。越境ECでは物流・通関会社が申告や配送を担うことが多く、事業者と委託先の間でこれらの確認をどう分担するかが実務上の課題として浮かぶ。

規制当局がEC事業者を取締りの協力者に組み込む動きは、販売ページの内容や出荷前の確認に対する事業者の責任を重くする方向を示す。確認体制の整った事業者が取引を維持し、体制の弱い事業者が掲載の削除や販売停止、通関の遅れといったリスクを負う構図が強まれば、韓国市場での競争条件は価格や品ぞろえだけでなく、取引管理の水準にも左右される。


The Korea Customs Service will run an eight-week crackdown through December 27 on abuse of simplified customs clearance, targeting disguised commercial imports, misuse of personal clearance codes, illegal goods and IP infringement, with e-commerce operators asked to remove listings. Japanese sellers targeting Korea may face tighter buyer and product checks.

この記事を書いた人

森 茂樹

元Web3ニュースメディア編集長。日本とオーストラリアで20年以上にわたり、記者・編集者、翻訳者、Webプロデューサーとして活動。日本ではエンタメ誌「ザテレビジョン」(KADOKAWA)ほか、豪州では「日豪プレス」の記者・編集者として従事した。

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