
米年末商戦、成人の3割が海外セラーからギフト購入へ=VISA調査
米決済大手VISAは10月30日、米国の成人の約3割が今季、海外の販売事業者から少なくとも1点のギフトを購入する予定だとする調査結果を発表した。海外購入を検討する理由では、品質と独自性が価格面の好条件を上回った。調査はAIの活用や詐欺対策も対象とし、物価高の中で消費者が買い方を変えつつある実態が浮かんだ。
海外セラー購入、Z世代で5割超—品質・独自性が価格を上回る
同調査は米調査会社モーニング・コンサルトが9月26日から10月2日に、米国の成人1,016人へオンラインで実施した。人口構成に合わせて加重し、誤差は全体で±3ポイントだった。国外の販売事業者からの購入を予定する割合は、Z世代では半数を超えた。理由別では品質が32%、独自性が31%と並び、価格面の好条件は25%だった。
贈りたい品では旅行(60%)やライブチケット(55%)が上位に入ったものの、実際の支出では体験を優先する人が15%、物品を重視する人が27%と、物品が上回った。Z世代は体験と物品に半々で支出するとした人が39%で、全体の26%を上回る。
北中米3ヵ国で開催された今年のサッカーW杯の影響でスポーツ関連ギフトへの関心が高まったとする人は約3割で、世帯年収10万ドル以上や35歳未満では約半数にのぼる。
物価高の中での買い方
84%が過去1年に物価高への対応策を少なくとも1つ取り、割引探し(47%)、裁量的支出の削減(35%)、低価格ブランドへの切り替え(33%)が上位だった。価格志向が根強い中、品質や独自性への関心が併存する構図だ。
買い物へのAI活用も広がり、成人の54%が少なくとも1つの買い物作業で使った経験があり、前年の47%から増えた。用途は価格比較(61%)や在庫確認(59%)が中心で、Z世代では8割超がAIの支援に前向きだ。ギフト選びにAIが関与したことを人に伝えないとする人も41%いる。一方、決済をAIに任せることを信頼する消費者は23%にとどまり、情報収集はAI、最終的な購入判断は人という分担が続いている。
詐欺への警戒も強く、約3割が昨年の年末商戦で被害の標的になったと答え、Z世代では39%に上った。約4分の3が買い方を変え、2段階認証の設定(34%)、パスワードの変更頻度の引き上げ(34%)、支払い情報を保存しない(25%)、デビットからクレジットカードへの切り替え(24%)などの対応が出ている。
海外セラーの競争軸は多様化
米国の成人の約3割という水準は、国外の販売事業者での買い物が一部の愛好家に限られなくなったことを映す。価格以外の要素が購入動機の上位に入ったことは、米国向けの越境ECで、値引きに依存しない販売の余地が広がっていることを示す。日本の工芸品や食品など、独自性を打ち出しやすい商材には追い風となる可能性がある。ただ、消費者は割引を探し、AIで比較し、詐欺対策で決済手段を選ぶ。
商品力に加え、情報の見つけやすさや決済の安心感も選ばれる条件になりつつある。買い手が国外の売り手に品質や独自性を求めるなら、商品ページの情報量や品ぞろえの個性が競争力を左右する。
国境を越える決済では、ステーブルコインに利点を感じる人が全体で56%、Z世代で77%にのぼり、海外送金をする人の51%が今後1年に利用する可能性があると答えた。暗号資産を受け付ける小売店での買い物に抵抗がない割合も、Z世代は34%と全体の25%を上回る。決済手段の多様化が、越境ECの購買体験を左右する場面が増えそうだ。年末商戦は需要が膨らむ時期であり、今季の動向は来季以降の販売計画にも影響しそうだ。
A recent survey indicated that about 30% of U.S. adults plan to purchase gifts from overseas sellers this season, with quality and uniqueness outweighing price as key motivations. The study highlights a notable interest among Gen Z, where over 50% intend to make such purchases. Additionally, consumers are increasingly adapting their shopping habits in response to rising prices, utilizing AI for assistance while remaining cautious of fraud.




