
多発する情報漏洩・不正アクセス事件—越境EC事業者が抱える「エコシステム全体のセキュリティ強化」とは?
日本国内の企業や自治体で、不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次いでいる。JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は10月8日に注意喚起を出し、9日には攻撃の類型を4つに増やして更新した。ITmediaの集計では、10月6〜19日の2週間だけで主なものが33事案に上る。狙われているのは、API(システム同士をつなぐ窓口)や設定に不備のあるシステムが中心だ。
海外販売の現場では、守る範囲が自社だけにとどまらない。決済や物流、海外のパートナー、世界中のユーザーとの「つながり」全体が対象になる。そこで、公的機関の発表と最近の事案を手がかりに、EC事業者が置かれた状況を整理した。
相次ぐ不正アクセス、狙われる「API」と「設定不備
JPCERT/CCは、2026年9月前後から国内組織で個人情報などの漏えいが続いているとして、確認した手口を4つに整理している。
- ケースA:標的ごとに既知の脆弱性を探して悪用を試みるほか、設定ファイルやバックアップファイルの管理不備を突く
- ケースB:公開スマートフォンアプリを解析してAPIの接続先や鍵を突き止め、内部APIへの不正なリクエストで権限変更や不正アカウント作成を行う。別のシステムから盗んだAPIの鍵の使い回しもある
- ケースC:分析ツール「Metabase」のSQLインジェクションの脆弱性(CVE-2026-72898)の悪用
- ケースD(9日追加):公開Webサーバーからアクセスできるアプリケーションサーバーに、不正な遠隔操作用のWebシェルが置かれた事案
BI(ビジネスインテリジェンス)ツールや従業員向けの管理システムなど、不特定多数のアクセスを想定していないシステムが侵入された例もある。15日には攻撃元サーバーの調査結果も公表され、攻撃者がAIを使って既知の脆弱性の探索やAPI経由の攻撃を行っていたこと、日本以外の地域向けのWebサービスも狙っていたことが確認された。
被害の規模も拡大している。ローソンは8日に「ローソンID」の215万5,345件の漏えいを、旅行予約サイトのskyticketは9日に約1,464万件の流出を公表した。skyticketは16日の第2報で、有料会員サービスの利用者最大6,140人分のカード情報が流出したと明らかにし、第1報の「カード番号は流出していない」を訂正する事態となった。

JPCERT/CCは、APIへのアクセス回数の制限や鍵の権限管理などを呼びかけ、API全般の守り方はOWASPのガイドラインを参照するよう促している。外部連携が多い事業ほど、点検の対象は増えている。
越境ECの急所は「つながり」——自社だけでは守れない
こうした攻撃は、海外販売に取り組む事業者にとって他人ごとではないだろう。商品を1つ届けるまでには、海外の決済ゲートウェイ、転送・フォワーダー、現地の倉庫、各国のマーケットプレイス、受発注や在庫を管理するSaaS、海外のパートナー企業が関わり、その先に世界中の利用者がいる。これらはAPIやデータ連携で結ばれており、攻撃者から見れば入り口がいくつもあることを意味している。
全体の安全性は「最も弱い連携先」の水準に引きずられる。自社の守りが固くても、連携先の1つが侵入されればそこから被害が広がります。JPCERT/CCが指摘した「別のシステムで盗んだAPIの鍵の使い回し」は、その典型と言える。そんな中、EC分野でも、基盤となるサービスの侵害が多くの事業者の顧客データに及んだ事案が相次いでいる。
- ショップサーブ(Eストアー):16日の最終報で、漏えい対象を約2,335万6,000人、対象店舗を7,858店と公表。うち約209万6,900人分にはカード名義やカード番号の一部が含まれる。5月21日から8月1日にかけ、サーバー上のアプリケーションの脆弱性を突かれた
- CROS(ACCESS台湾子会社):15日に公表。顧客ID15万5,280件が対象で、侵入の起点は取引先1社だけに提供していたBIツール。対象は台湾、香港、マカオ、シンガポールの利用者
- 国際郵便物の調査請求Web受付サービス(日本郵便):16日、差出人や受取人の氏名・住所など約600件が第三者に閲覧可能な状態だったと公表
国境をまたぐ販売には、もう1つ大きな困難がある。JPCERT/CCは、サービスの利用地域が限られる場合にアクセス元の地域を制限することを挙げている。しかし、世界中の顧客を相手にする海外販売では、海外からのアクセスをまとめて遮断することは難しく、国内向けのサービスとは前提が異なるのだ。

クラウド・外部サービスは「責任共有」——丸投げはできない
外部のサービスやクラウドを使えば、セキュリティは提供者に任せられる、と考えるのは危険だ。米マイクロソフトが示す「責任共有モデル」は、基盤の安全は提供者、利用者のIDとアクセス権の管理、データの保護、各種の設定は利用者の責任と分担を明確にしている。JPCERT/CCが挙げた被害の多くが「設定不備」や「鍵の悪用」だった事実は、この責任分担の境目が狙われていることを示している。
管理側のシステムも例外ではない。CROSの事案では、取引先1社のために個別に提供したBIツールが侵入口になっていた。更新作業が事業の止まる時間を生むこともあるということだ。
PHPの深刻な脆弱性を受け、BASE、カラーミーショップ、futureshopなどが21日から22日にかけて緊急メンテナンスを実施しました。日本の夜間から朝の停止は、時差のある海外の購入者の買い物時間と重なります。futureshopは21日、これとは別にサーバー4台への不正アクセスを確認したと公表し、影響範囲を調べているところだ。
委託先・連携先の管理が問われる——制度と政府の動き
連携先まで含めた管理は、制度の面でも問われている。個人情報保護法25条は、個人データの取り扱いを外部に委託する事業者に、委託先への適切な監督を求める。
政府の動きとしては、内閣官房国家サイバー統括室は9日、大量の個人情報を扱う事業者に、ウェブシステムの管理、委託先を含むサプライチェーン全体の対策、保有情報の管理を求める文書を公表した。経済産業省も同日、事業者に注意を促し、個人情報保護委員会は7日、安全管理措置の点検を求めている。
攻撃にAIが使われていることを受け、JPCERT/CCは不正アクセスの検知体制と初動対応の見直しも求めている。経産省と国家サイバー統括室は、企業の対策レベルを段階的に評価し可視化するSCS評価制度を、2026年度末ごろに開始する方針だ。
情報漏洩時代のセキュリティは、越境取引の「通行証」
セキュリティは、単なるIT部門のコストではない。国境をまたぐ取引にとって、市場に入り、取引を続けるための「通行証」になりつつある。
ひとたび漏えいが起きれば、出品先のマーケットプレイスや決済事業者からアカウントの停止を受け、売る場所と決済の手段を同時に失いかねない。扱うのが海外の個人データであれば、EUの一般データ保護規則(GDPR)や日本の個人情報保護法など、複数の国・地域の法律に基づく責任も問われる。
前出のCROSの事案でも、対象は4つの国・地域にまたがり、報告の要否や期限は地域ごとに異なる可能性がある。IoT機器など「デジタル要素を持つ製品」をEUで販売する事業者には、EUサイバーレジリエンス法(CRA)による、脆弱性や重大なインシデントの把握から24時間以内の早期警告、72時間以内の本通知の義務が、2026年9月11日から始まっている。
取引の条件として一定のセキュリティ水準の提示を求められる場面は、今後さらに増えるだろう。自社だけでなく連携先まで含めた「エコシステム全体のセキュリティ」を築けるかどうかが、世界中の顧客からデータを預かる資格を左右する。海外販売の競争力は、価格や品ぞろえだけでなく、こうした見えない信頼の基盤にも懸かっている。
Japan’s JPCERT/CC warned on October 8, 2026 of a wave of unauthorized-access breaches and on October 9 expanded the advisory to four attack types, including API abuse. On October 15 it said attackers had used AI for vulnerability scanning and API attacks. ITmedia counted 33 major disclosures between October 6 and 19.
For cross-border e-commerce, risk extends beyond a merchant’s own systems. ShopServe’s final report put its leak at about 23.56 million people, and the CROS breach began with a BI tool built for one client. Global sellers cannot simply block overseas traffic. With government calls for supply-chain-wide measures, a planned security rating scheme and EU Cyber Resilience Act reporting duties, ecosystem-wide security is becoming a precondition for market access.




