越境EC支援「CROS」で顧客情報流出 15万件超、委託先の個別ツール管理が焦点に

越境EC支援「CROS」で顧客情報漏洩 15万件超=委託先の個別ツール管理が焦点に

Published On: 2026-10-16|Last Updated: 2026-10-16|Tags: , , |Categories: ニュース|By |

ソフトウェア開発のACCESSは15日、台湾子会社ACCESS AP TAIWANが海外進出するEC事業者向けに提供する業務支援サービス「CROS」で、第三者による不正アクセスがあり、取引先の通販サービス利用者の個人情報が漏洩したと発表した。顧客IDは15万5,280件、受注IDは23万1,998件にのぼり、クレジットカード情報1,305アカウント分も含まれる。対象は台湾、香港、マカオ、シンガポールの利用者。

起点は取引先1社向けのBIツール、検知から公表まで約1カ月

ACCESSの公表資料によると、AP台湾は9月11日にCROSで使うサーバーへの侵入の徴候を検知し、緊急停止と隔離に踏み切った。調査の結果、起点は取引先のうち1社だけに提供していたBI(ビジネスインテリジェンス)ツールで、アプリケーションレベルで攻撃を受けたと判断した。このツールから参照できたデータベース以外への影響や、CROS本体の基盤システムへの直接の侵入は検出されていない。

カード情報は決済が完了していない受注に限られ、うち4件はセキュリティコードも含む。決済完了時のカード情報は従来から保持していないという。盗まれたメール送信サービスの鍵情報を使った不正メールも1万1,441件確認された。ACCESSは、宛先に漏洩した個人情報ではなく、侵入者が別に用意したリストを使ったと判断している。AP台湾はCROS全体を一時停止してデータベースのパスワードを変更し、サービスは復旧した。カード情報のマスク処理を進め、決済サービスの秘密鍵も更新中だ。

複数地域にまたがる情報漏洩、報告と通知は事業者が担う

公表資料では、BIツールを利用していたサービス事業者(AP台湾の取引先)が個人情報保護委員会への報告などを進めている。AP台湾も台湾当局に報告し、通販サービス利用者への通知は事業者が実施し、AP台湾は取引先に情報提供と技術支援をしている。個人情報保護法は、不正アクセスなど故意による漏えいや、カード番号など財産的被害のおそれがある漏えいについて、委員会への報告と本人への通知を事業者に義務づける。

報告は発覚から3〜5日以内の速報と、原則30日以内(不正の目的によるものは60日以内)の確報の二段階だ。今回の対象は4つの国・地域にまたがり、個人データ保護の法制度や報告の要否、期限は地域ごとに異なりうる。越境ECでは、自社の拠点だけでなく、顧客の所在地ごとの当局対応や現地語での案内が必要になりうる。

複数地域にまたがる情報漏洩、報告と通知は事業者が担う

個別ツールが新たな死角に、越境ECの情報漏洩が問う委託先管理

今回の侵入口は、プラットフォームの標準機能ではなく、特定の取引先のために個別に提供された分析ツールだった。越境ECは、EC支援、決済、メール配信、データ分析など複数の外部サービスの連携で成り立つ。分析ツールは顧客・受注データを集約して参照するため、権限や公開範囲の管理が欠かせない。事業者が預けた顧客データの安全性は、委託先が運用する個別ツールの管理水準にも左右される。

個人情報保護法は、個人データの取り扱いを委託する場合、委託先への必要かつ適切な監督を委託元に求めている。検知から公表までの約5週間で被害範囲の調査が進められた。ACCESSは連結業績への影響を軽微とみるが、精査を続けている。再発防止では、BIツールの強化後の再稼働や、決済未完了のカード情報を保持しない改修を進め、本社の専門家による強化策の検証も支援する。顧客データの預け先をめぐる説明責任は、越境EC事業者の信頼を左右する要素になりそうだ。

ACCESS announced that its subsidiary, ACCESS AP TAIWAN, experienced a data breach affecting personal information of 155,280 customers, including credit card details. The breach originated from a business intelligence tool used by a client. Affected customers are mainly from Taiwan, Hong Kong, Macau, and Singapore. ACCESS is currently enhancing security measures and working with authorities on necessary notifications and support.

この記事を書いた人

森 茂樹

元Web3ニュースメディア編集長。日本とオーストラリアで20年以上にわたり、記者・編集者、翻訳者、Webプロデューサーとして活動。日本ではエンタメ誌「ザテレビジョン」(KADOKAWA)ほか、豪州では「日豪プレス」の記者・編集者として従事した。

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