
ステーブルコイン決済を越境ECへ—EC開発のアピリッツがトレーダムと契約締結
EC・Webサービスの開発を手がける東証スタンダード上場のアピリッツと、ステーブルコインによる越境決済サービスを提供するフィンテック企業のトレーダムは30日、ビジネスマッチング契約を結んだ。アピリッツが支援するECサイトやWebサービスの運営企業にトレーダムの決済サービスを紹介し、加盟店規約の締結を促す。両社は開発面での連携も検討する。
越境ECで広がるステーブルコイン決済
海外では、ステーブルコインを国境をまたぐ支払いや送金に使う動きが広がり、越境ECやグローバル取引の現場でも実際の利用が始まっている。トレーダムによると、新興国を中心に、送金コストの低さや24時間の即時性、自国通貨のインフレを背景とした米ドル需要、銀行インフラの未整備が利用を押し上げている。
一方、日本のEC事業者が受け付ける決済手段は銀行送金とクレジットカードが中心で、海外の買い手が望む手段に対応できず販売機会を逃すケースがあるという。アピリッツの和田順児社長は、海外販売に取り組む顧客から決済手段に関する相談が増えていると説明する。ステーブルコインを自社で受け入れるには、保有・管理の体制や規制への対応が不可欠で、これが導入の障壁になってきた。両社は、決済の仕組みがあるだけではECサイトへの組み込みは限られると見ている。
ステーブルコインとは?
ステーブルコインは、円や米ドルなど法定通貨の価値に連動するよう設計され、ブロックチェーン上で移転できる電子的な決済手段。バイナンスなど大手暗号資産取引所でも扱われるため、暗号資産(仮想通貨)と混同されやすいが、日本では法定通貨建てで発行価格と同額の償還が約されるものが資金決済法上の「電子決済手段」にあたり、暗号資産とは別に規制される。
国際通貨研究所によると、世界の発行総額は2026年2月時点で約2,800億ドルで、約9割を米ドル建てのUSDT(テザー)とUSDC(サークル)が占める。Dune Analyticsによると、2026年上半期の商業決済額はUSDTが約950億ドル、USDCが約140億ドルだった。国内では2025年10月にJPYCが資金移動業型の円建てステーブルコインの発行を始め、累計発行額は2026年9月に100億円を超えた。
同年6月にはSBIグループが信託型の「JPYSC」の提供を始め、JPYCにある滞留・送金100万円の制限を受けないが、先行提供の時点ではSBI VCトレードの口座内に利用が限られる。
支払いはステーブルコイン、受け取りは円
トレーダムの「トレーダム ペイメント」は、海外の買い手がUSDCなどのステーブルコインで代金を支払い、日本の売り手は原則として日本円で受け取る仕組み。売り手がステーブルコインを持つ必要はなく、保有・管理や会計処理の負担を避けられる。6月の実取引では、決済処理のあと、JPYC社が提供するJPYC EXでの償還を経て円に替え、日本の事業者に円で精算した。

買い手はステーブルコイン、売り手は法定通貨という設計は他にもある。
Stripeは2025年12月、ステーブルコインでの支払いを受け付けつつ企業は米ドルで受け取れるサービスを始め、JCBやりそなホールディングスなどの実証でも店舗は円で売上を受け取る。今回の契約では、アピリッツが支援先企業にサービスを紹介し、加盟店規約はトレーダムと企業の間で結ぶ。
多発する不正アクセス問題で揺れるEC決済
金融サービスの進化が進む中、昨今は不正アクセス問題が後を絶たない。
金融庁によると、証券口座の不正売買額は2025年1月から2026年9月の累計で約8,200億円に上り、10月には、GMOインターネットグループがFXの自動売買用に提供する仮想サーバーサービスが不正アクセスを受け、利用者が預けていた証券・FX会社のログイン情報が盗まれ、国内外70超の会社の口座で不正取引が相次いだ。
ECも標的になっている。ネットショップ構築サービス「ショップサーブ」のEストアーは16日の最終報で約2,335万人分の個人情報の漏えいを発表し、花キューピットも28日、最大423万件超の会員情報が漏えいした可能性を公表した。
暗号資産でも29日、バイナンスが約63億ドル相当の被害を受けたと発表した。ブロックチェーン上の決済は原則取り消せず、売り手はカード番号を保管せず不正なチャージバックも受けないが、返金対応は加盟店が担い、取引所や個人ウォレットが破られる危険は残る。
Stripeのパトリック・コリソン最高経営責任者(CEO)は、企業がステーブルコインを選ぶ理由に即時決済、低コスト、越境送金の信頼性、為替交換の削減、ドルへの直接アクセスを挙げたが、不正対策には言及しなかった。
ステーブルコイン決済の普及、焦点は制度運用と実装
今回の協業の特徴は、決済サービスの会社が、ECサイト開発会社の顧客を通じて導入先を広げる点にある。新しい決済手段を使うには、契約するだけでなく、サイトへの組み込みや導入後の運用も必要になり、この手間が導入をためらう理由になりやすい。そこで、サイトをつくった開発会社が窓口になれば、事業者は相談から導入までを一気に進めやすくなる可能性がある。
制度面では、2025年6月に成立し2026年6月1日に施行された改正資金決済法で、クロスボーダー収納代行が為替取引に当たると明文化され、原則として資金移動業の登録が必要になった。トレーダムは同サービスをこの改正法の経過措置を前提に運営しており、事業の持続性は登録を巡る対応や制度の運用に左右される。
ステーブルコインによる支払いが越境ECの標準的な選択肢に育つかは、海外の買い手の需要、国内事業者の導入負担、規制運用に加え、安全性への信頼を築けるかにかかる。今回の動きは、このうち導入負担に実装面から応えようとする取り組みと言える。
On the 30th, Japanese companies Apirits and Tradom announced a business matching agreement to promote cross-border payment services using stablecoins for e-commerce. As stablecoin transactions grow internationally, Japan’s e-commerce businesses often miss opportunities due to limited payment methods. Apirits’ CEO noted increased inquiries about payment systems from clients looking to expand overseas. The partnership aims to facilitate the adoption of Tradom’s payment solutions among Apirits’ client companies. Both companies will also explore collaborative development opportunities moving forward.




