EU、越境ECの関税規制を強化ー越境EC事業者を輸入者扱い
欧州議会は2026年9月16日、EU関税法典の包括的な改革案を可決した。EU域外から消費者へ商品を直送する事業者の責任を強化し、商品ごとの取扱手数料を遅くとも同年11月1日までに導入する。手数料額は欧州委員会が別途定める。
EU越境EC規制、プラットフォームに輸入者の責任
新制度では、EU域外から域内の顧客に商品を直接販売する売り手と、その遠隔販売を仲介するプラットフォームを輸入者として扱う。対象事業者は税関へのデータ提出、関税などの支払いまたは保証、商品のEU法令適合を担う。EU域内に拠点を置くか、認定事業者(AEO)または「トラスト・アンド・チェック」資格を持つ域内事業者を代理人にする必要もある。違反を繰り返した場合、直近12カ月のEU向け輸入額の1〜6%に相当する制裁金や、認定資格の停止・取り消しなどの対象となり得る。一方、域内倉庫への一括輸送など、税関検査を効率化できる貨物には低い取扱手数料を適用する仕組みを設ける。(参照：欧州議会｜EC・関税の新規則を採択)
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小口貨物の手数料導入、データ基盤も一本化
取扱手数料は、域外のオンライン店舗から購入してEUの消費者へ直送する商品ごとに課す。納付者は同じ貨物の関税負担者とし、金額は実際の処理費用を踏まえて2年ごとに見直す。この手数料は、150ユーロ以下の輸入品に対する関税免除の廃止とは別の措置である。背景には小口貨物の急増があり、EU税関は2025年に約60億個のEC貨物を扱い、その9割超が中国発だった。EU理事会は9月3日に改革案を最終承認しており、法令は署名とEU官報への掲載を経て発効する。加盟国は発効後12カ月で新規則を全面適用する予定だ。(参照：EU理事会｜EU関税制度改革を最終承認）
改革ではフランス・リールにEU税関当局を置き、加盟国の111以上のシステムを「EU税関データハブ」に集約する。EC事業者による同基盤の利用は2028年7月1日に義務化し、2034年3月には全貿易事業者へ広げる。データハブでは事業者が単一の窓口から情報を一度提出すれば、複数の貨物に再利用できる仕組みを整える。(参照：欧州議会｜EC・関税の新規則を採択、EU理事会｜EU関税制度改革を最終承認、欧州委員会｜EU関税制度改革の概要)
On September 16, 2026, the European Parliament approved a comprehensive reform of the EU Customs Code, which strengthens the responsibilities of businesses sending goods directly to consumers in the EU from outside the bloc. Key measures include a new handling fee for each product, to be introduced by November 1, 2026, and stricter requirements for sellers and platforms acting as importers. The reform aims to streamline customs procedures, especially in response to the rise in small parcel shipments, with a substantial increase expected from Chinese sources. The EU’s customs data management will also be centralized by 2028, making it easier for operators to submit necessary information.
