
越境ECの個人販売が拡大、海外から収入を得る個人は12%=物価高下の副業調査で判明
Amazon出品者向けリサーチツール「セラースプライト」を提供するHK Cloud Great Technology Limited(香港)は17日、日本全国の15歳以上の男女2,000人を対象にした「物価高時代の副収入調査」の結果を公表した。物価上昇で家計の負担が増したと答えた人は73.0%に上った一方、副業をしている人は13.2%にとどまった。インターネットを通じて日本国外から収入を得ている人は12.0%で、約8人に1人程度だった。
節約が広がり、副業は少数派
同社の調査によると、ここ1〜2年の物価上昇で家計の「負担がかなり増した」「やや増した」と答えた人は合わせて73.0%で、「負担は減った」はわずか1.9%だった。この1年で支出を減らした人は68.4%で、項目別では食料品(30.8%)と外食(30.1%)が多い。
調査は9月30日にインターネットで実施され、男女1,000人ずつを6つの年代に割り付けた。節約が広がる一方、副業に「興味はない・したことがない」とした人は54.8%と半数を超え、「興味があり、検討している」は25.4%だった。
副業をしている264人のうち、月収が5万円未満の人は67.0%、30万円以上は5.7%にとどまる。これまでに行った副収入の手段は「ポイ活・アンケートモニター」が41.8%で最も多く、ECサイトへの出品は4.1%、転売・せどりは3.2%だった。

越境ECに広がる個人の販売
国外の顧客から収入を得る個人は、すでに一定数いる。回答者の12.0%が、ネット経由で日本国外の顧客や取引先から収入を得ており、内訳(複数回答)は海外の購入者への商品販売が5.6%、オンラインでのサービス提供が5.3%、デジタルコンテンツの販売・配信が4.0%だった。
年代は20代・30代に集中し、20代では10.8%が海外の購入者に商品を販売している。10月に実施した追加調査では、海外の購入者に商品を販売する109人が扱う品は「アニメ・ゲーム・ホビー関連」が42.2%、「日本製の商品」が37.6%、「中古品」が34.9%だった。
販売先は「海外のAmazon」が47.7%、eBayが38.5%、「自分のネットショップ」が33.9%、Etsyが24.8%で、41.3%が2つ以上を使い分けている。
参入障壁と規制の変化
参入の壁は、企業の側にも共通してみられる。日本貿易振興機構(ジェトロ)が10月26日に公表した海外ネット販売のアンケートによると、2025年度に米国アマゾンでの出品支援事業「JAPAN STORE」へ新規参加した企業の51%は、調査時点で未出品だった。売り上げを出した企業は約4割で、2024年度に参加した企業の約7割を下回る。売り上げのない企業と未出品企業が今後1年で重視する施策は「出品準備・法規制対応」(認証取得、VAT登録、商標登録など)が上位で、未出品企業では65%に達した。
規制面では、日本越境EC協会(JACCA)の小松英樹代表理事は11日、講演で、米国が2025年8月に全世界からの貨物を対象に少額免税(従来は800ドルまで)を撤廃し、EUも2026年7月に150ユーロ以下の貨物へ1品目3ユーロの定額関税を導入したと説明した。同氏は、品名やHSコード、適合証明書などの商品情報を事前にそろえる必要があるとの見方を示した。
セラースプライトの追加調査では、Amazonでの販売を始めたい120人の障壁は「売れ残り在庫のリスク」が26.7%で最も多かった。個人の海外販売が広がるかは、在庫の不安に加え、関税や申告といった制度対応の負担をどこまで下げられるかにかかる。モール、物流、決済各社にとっては、小口で数の多い売り手を取り込む仕組みづくりが競争軸になるとみられる。

A survey found that 73% of Japanese respondents feel their household financial burden has increased due to rising prices, while only 13.2% engage in side jobs.
Among those earning extra income, most make less than ¥50,000 per month, with point programs and surveys being the most common methods.
Twelve percent earn money from overseas customers online, mainly by selling anime, games, hobbies, and Japanese-made products.
However, inventory risks, legal compliance, customs duties, and other regulations remain major barriers to expanding cross-border e-commerce.




