
メルカリと駿河屋、合弁で米国進出へ=ロス拠点でホビー商品の買取・店舗運営、日本発の流通拡大ねらう
メルカリと駿河屋が12月、米国でエンタメ・ホビー商品の買取・仕入れと販売を手がける合弁会社「Mercari Surugaya Inc.」を設立する。駿河屋が16日、発表した。本社は米デラウェア州に置き、出資比率はメルカリが51%、駿河屋が49%となる。ロサンゼルスを起点に現地での買取と店舗運営を担い、米国版メルカリやグローバルアプリを通じた販売も行う方針。日本発のフィギュアやトレーディングカードなどを現地の消費者により効率的に届けることが狙い。
提携1年、現地拠点へ
メルカリは2019年に越境取引事業を始め、26年6月期の越境事業の流通総額(GMV)は1,122億円と過去4年で約19倍に拡大した。25年12月時点の同社発表では、越境取引の6~7割をエンタメ・ホビー領域が占めている。一方の駿河屋は26年10月時点で国内外に160店舗を構え、数千万点の在庫と3,000万件超の商品カタログデータ、真贋鑑定の知見を持つ。
両社は25年12月17日に資本業務提携を結び、駿河屋の全商品をメルカリ上で購入できるようにするなどの連携を進めてきた。26年6月には米国の購入者が日本の出品を直接買えるアプリも投入しており、今回の合弁会社は、オンライン中心だった米国向けの事業に現地拠点を加える取り組みとなる。
米国進出の柱はAIと鑑定
新会社はロサンゼルスを起点に、オンラインでの買取と店舗運営を組み合わせる。買い取った商品は米国版メルカリやグローバルアプリでも販売し、フィギュアやトレーディングカード、アニメグッズといった駿河屋の商材を米国の利用者が購入できるようにする。
現地の買取・販売で得た相場や需要のデータは、サービスの改善に使うほか、両社の既存事業にも生かす。駿河屋が蓄積してきた商品カタログの構築や査定の知見とメルカリの技術を組み合わせ、検索・推薦・真贋鑑定の精度向上につなげる。買取や商品カタログ、店舗運営の各業務にもAIを導入し、効率化を図る方針だ。
米国進出、競争環境に波及も
中古のホビー商品は、状態や真贋の確認が取引の成否を左右すると言われている。国内の買取網で培った鑑定の仕組みを米国で運用できれば、日本から商品を送る越境取引に頼らず、現地で仕入れた在庫を販売する経路が広がり、配送期間や国際送料、関税の負担を抑えられる可能性がある。
エッセイストの藤井セイラ氏はXで、メルカリの米国法人が高額のトレーディングカードやフィギュアを補償付きで売買させるコレクター向けの路線へ軌道修正した経緯に触れ、駿河屋が日本で買い付けたポケモンカードやちいかわなどのキャラクター商品を米国で販売する構図になるとの見方を示した。
メルカリのグローバルアプリは、海外の購入者が代行サービスを介さずに日本の出品を買える設計で、代行購入や越境EC事業者を含む既存の担い手との競争環境にも影響を与えうる。一方、現地拠点は人件費や店舗運営費、在庫リスクを伴い、買取価格と販売価格の差をどこまで確保できるかが収益性の焦点になる。日本の販売事業者にとっては、直送、現地業者への卸、プラットフォーム経由といった販路が広がる可能性があり、各社の戦略の違いが表れそうだ。
Mercari and Surugaya will establish a joint venture in the U.S. to buy, sell, and distribute entertainment and hobby products.
Starting in Los Angeles, the company will operate local purchasing services and stores, while selling items through Mercari’s U.S. and global apps.
The venture will combine Surugaya’s product catalog and authentication expertise with Mercari’s technology and AI.
Its expansion could reduce shipping costs and reshape competition in the U.S. market for figures, trading cards, and anime merchandise.




