
日本郵便、UGXでEU宛てPIDを必須化—取扱国は拡大=越境ECセラーの対応は
日本郵便は16日、国際宅配便UGXの越境EC向けを見直すと発表した。EU宛てのBtoC少額貨物には製品識別コード(PID)の提出が11月1日から必須となり、通常UGXの欧州宛ては10月30日で引受を停止する。同日から主要2サービスの取扱国を広げ、送り状もサーマルラベルに対応する。越境ECセラーは商品データや送料、出荷作業の見直しを迫られる。
目次
- EU宛てBtoCは11月1日からPID提出が必須
- 通常UGXの欧州宛ては10月30日停止、異なる2サービスに集約
- 取扱国を欧州・アジアで拡大、送り状はサーマルラベルに
- 国内最大級の配送網、広がる影響
- EMS・クーリエとどう使い分けるか
- 越境ECセラーがとるべき対応
EU宛てBtoCは11月1日からPID提出が必須
EUは2026年7月1日、150ユーロ以下の輸入品への関税免除(デミニミス)を撤廃し、BtoCの少額貨物にはHSコードごとに3ユーロの関税が課されるようになった。これを受け、日本郵便は11月1日以降、EU加盟国宛てでBtoC・150ユーロ以下の荷物に、製品識別コード(PID)の提出を必須とする。対象はUGXプライムと越境EC配送サービスである。
PIDは、販売者が使うSKUなどの「販売者製品識別コード」、メーカー固有の「製造者製品識別コード」、GTINやEANといった「標準化された製造者製品識別コード」の3種類が認められる。提出方法は内容品の数で分かれる。1点なら送り状作成システム「Hubez」の備考欄にPIDと種類名を入力し、2点以上なら備考欄に「See Attached PID List」と記したうえで、製品名・HSコード・PID・種類を一覧にした「PIDリスト」を作成し、出荷書類とともに専用パウチへ封入する。同じHSコードでも色や素材が違えば種類ごとに記載する。情報に不足や不備があれば税関の確認・検査の対象となり、配送の遅延や返送、追加費用が生じる恐れがある。
通常UGXの欧州宛ては10月30日停止、異なる2サービスに集約
通常のUGXは欧州宛ての引受を10月30日で停止する。欧州・越境EC向けの出荷は、オプションの「UGXプライム」と「UGX越境EC配送サービス」に集約される。両者は性格が大きく異なる。
UGXプライムは速さに特化し、EMSと同等以上の速さをうたう。北米で2〜4営業日、欧州で3〜8営業日、アジアで2〜4営業日が目安だ。配達先は法人・個人の双方で、対面・署名ありの配達、関税は元払いと着払いのどちらも選べる。一方のUGX越境EC配送サービスは費用を抑えたいセラー向けで、置き配によりEMSより割安な運賃を提示する。
配達先は個人に限られ、置き配(署名なし)・関税元払い・一個口のみという制約がある。急ぎやBtoBはプライム、低コストのBtoC配送は越境EC配送サービス、という使い分けになる。
取扱国を欧州・アジアで拡大、送り状はサーマルラベルに
日本郵便のプレスリリースによると、10月30日から両サービスの取扱国・地域が広がる。UGXプライムは欧州で28カ国前後に拡大し、台湾・香港・韓国、東南アジア4カ国、インドなども対象とする。UGX越境EC配送サービスは、米国・カナダ、イタリア・スペイン・英国など欧州7カ国、香港、東南アジア4カ国の計14カ国・地域が対象だ。
あわせて、これまでA4用紙のみだった送り状が、6インチ×4インチ・2枚構成のサーマルラベルでも発行できるようになる。専用パウチが不要になり、倉庫での発送作業や印刷用紙の削減が見込める一方、ラベルプリンターと感熱ラベルは利用者が用意する。運賃面では、UGX越境EC配送サービスがEMSと比べて割安で、重量が増すほど差が開く。
運賃別紙によると、欧州宛て10キロはUGXが1万8135円(EMS参考2万3500円)、北米宛て20キロは3万4287円(同5万1100円)で、燃料割増金や個人宅への配達料はかからない。一方のUGXプライムにはUGXの公表運賃が適用され、速さを重視する分、EMSより高めの水準となる(例:北米10キロ2万8750円)。個人間の贈答品や食品などは、引き続き通常の国際郵便が案内されている。
国内最大級の配送網、広がる影響
今回の変更の重みは、日本郵便が国内で最も広い国際配送網を持つ点にある。全国約2万2000の郵便局を差し出し・集荷の窓口とし、郵便は万国郵便連合(UPU)の枠組みで世界のほぼ全域をカバーする。最速の国際郵便EMSは120以上の国・地域に対応し、その取扱件数は越境ECの広がりとともに2012年度の877万件から2017年度には1415万件へと伸びた。
小型貨物向けの「国際eパケットライト」も2026年1月から138の国・地域に広がる。多くの中小・個人セラーが、EU向けを含む海外出荷を日本郵便の各サービスに頼ってきた。裾野が広いだけに、PIDの必須化やサービス再編の影響は、特定の大手にとどまらず、越境ECの現場全体に及ぶ。
EMS・クーリエとどう使い分けるか
越境ECの配送手段は日本郵便だけではない。大きく分けて、郵便系(EMS・国際eパケットライト・国際小包・UGX)、DHLやFedExなどの国際クーリエ(インテグレーター)、複数荷主の貨物をまとめて運ぶフォワーダー・混載がある。
郵便系は、全国の郵便局から差し出せる手軽さと世界最広のネットワークが強みだ。EMSは郵便で最速、UGX越境EC配送サービスは置き配で低コストと、用途が分かれる。国際クーリエは速達性と追跡・通関対応に強く、関税元払い(DDP)もしやすい半面、料金は高めで燃油サーチャージが加わり、BtoBや高付加価値品、急ぎの荷物に向く。フォワーダー・混載は、まとめて運ぶことで単価を下げやすいが、リードタイムは長めで、大口や定期出荷に適する。
ただし、各社の実際の料金は契約量・仕向地・重量帯で大きく変わり、一律の優劣はつけにくい。日本郵便が公表するのも「UGX対EMS」という自社内の比較にとどまる。セラーは、速さ・コスト・重量帯・関税方式・配達方式(対面か置き配か)を自社の商材と仕向地に当てはめ、郵便系・クーリエ・フォワーダーを使い分けるのが現実的だ。

出荷体制をどう組み直すか
一連の変更は、EU向けを中心とする越境EC事業者の出荷業務に直接響く。
セラーがまず整えるべきは商品データとなる。11月のPID必須化に備え、商品マスタにSKUやGTINなどのPIDとHSコードをひも付け、Hubezでの入力や「PIDリスト」の作成を社内の出荷フローに組み込む必要がある。内容品が1点か2点以上かで手順が変わる点も、現場への周知が要る。
次に、サービスの選び直し。通常UGXの欧州宛て停止(10月30日)に合わせ、急ぎ・BtoB・署名が必要な荷物はUGXプライム、費用を抑えたいBtoCの置き配は越境EC配送サービス、と用途で振り分ける。越境EC配送サービスは関税元払いが前提のため、関税・税を含む着地コストを織り込んだ価格表示や、VAT納付に関わるIOSS番号の扱いも検討しておきたい。サーマルラベルを使うなら、対応するプリンターとラベルの準備も要る。
これらは、締め切りから逆算した短期の宿題であると同時に、越境ECの競争力が「画面上の価格」だけで決まらないことを改めて示している。どの国へ、どの関税方式で、どの速さと費用で届けるか——PIDや通関、配送方式まで含めた出荷体制をどう設計するかが、海外の顧客に選ばれ続けるための土台になる。

Japan Post is overhauling UGX cross-border shipping. From November 1, EU-bound B2C parcels under €150 must carry a product identifier (PID), and ordinary UGX to Europe stops on October 30. From that day, UGX Prime (speed) and UGX Cross-Border EC (low-cost, consumers only, duty prepaid) expand with thermal-label support. As Japan Post runs the country’s widest international network, the shake-up touches the whole cross-border scene. Sellers should ready PID/HS data, weigh postal options against couriers (DHL, FedEx) and forwarders, and price in duties.




