カナダ、米国原産の貨物に付加税　越境ECにも影響

カナダは9月8日、米国原産の対象品に15％、25％、50％の付加税を導入した。商業用・個人用を問わず、郵便やクーリエ便による少額貨物（デミニミス）も対象となる。米ホワイトハウスも同日、カナダ産の酒類や乳製品など一部製品の輸入禁止を発表し、対象品目の追加・除外を9月15日、輸入禁止を9月29日に実施するとしている。米加間の措置拡大を受け、日本企業にも通関条件の確認が求められる。（参照：The White House｜Fact Sheet: President Donald J. Trump Responds to Canada’s Retaliation）

カナダの付加税、越境ECの少額貨物も対象

CBSAによると、付加税の対象は米国を原産地とする一定の品目で、税率は関税番号（HSコード）などに応じて15%、25%、50%に分かれる。付加税は通常の関税などに加えて課され、郵便・クーリエ便の少額貨物についても、一定の免税措置の対象となる場合を含め適用される。付加税の発効時点でカナダ向けに輸送中だった貨物には、条件を満たせば適用されない。（参照：Canada Border Services Agency｜Customs Notice 26-23: United States Surtax Order (2026)）

関連記事：EUで150ユーロ未満の免税廃止＝7月からのEU向け越境EC戦略を徹底解説
関連記事：米国宛2500ドル以下の貨物に関税事前支払いが義務化－改正内容・事業者の対応を解説

越境EC事業者、原産地と関税分類の確認を

今回の付加税は、商品の発送元ではなく原産地を基準に適用される。米国で販売・発送する商品であっても、原産地が米国でない場合は扱いが異なる可能性があるため、仕入れ先や製造国を含めた原産地情報を確認することが重要だ。特に複数国で製造工程を経る商品は、適用される原産地規則を個別に確認する必要がある。

また、付加税率は対象となる関税番号（tariff item）ごとに15％、25％、50％に分かれているため、各商品のHSコードが付加税の対象に該当するかを確認する必要がある。米国とカナダの措置は今後変更される可能性もあることから、販売価格への影響や関税負担の設定、配送条件などについても、最新の当局情報を確認することが重要だ。（参照：Canada Border Services Agency｜Customs Notice 26-23: United States Surtax Order、CBSA｜Customs Tariff)

関連記事：海外販売の物流ガイド｜主要な配送手段やよくある課題、パートナー選定のポイントを解説

The United States and Canada have expanded their reciprocal tariff measures. Canada introduced 15%, 25%, and 50% surtaxes on certain U.S.-origin goods on September 8, including low-value shipments that may otherwise qualify for duty exemptions. The United States also announced import restrictions on certain Canadian products, including alcoholic beverages and dairy products, with the measures taking effect later in September. Japanese cross-border e-commerce businesses should review the origin, tariff classification, pricing, and import duty treatment of products sold between the U.S. and Canada.