
EU向けPID、FedExが未記載時の暫定措置を案内 対応義務は延期せず
FedExは10月26日、日本向けの公式サイトで、欧州連合(EU)が11月1日から求める製品識別コードについて、記載のない貨物に暫定措置を適用すると案内した。欧州委員会が加盟国に移行期間中の実務的で協調的な対応を求めたことを受けたもので、期間は2027年初頭までの見込み。同社は、荷送人の対応義務を先送りするものではないとしている。
EU向けPID、移行期間は2027年初頭までの見込み
FedExによると、欧州委員会は事業者が11月の適用開始に向けた準備で直面する課題を考慮し、貿易の混乱を最小限に抑えるよう加盟国に協力を求めた。ただ同社は、移行期間を義務の延期と受け止めないよう明記している。暫定措置はあくまで事業継続のための対応と位置づけ、対象となるすべての貨物で製品識別コードを提供するよう改めて求めた。
対象は、通信販売で売られ、実質価額(送料や保険料を除いた商品そのものの価額)が150ユーロ以下の商品だ。コードは、販売者が付けるSKUなどの商品コード、メーカーの型番、EANなどの国際標準コード(ある場合のみ)の3種類からなる。税関はこれを手がかりに輸入品を特定し、安全基準を満たさない商品の流入を防ぐ狙いがある。
PIDを構成する3種類のコードや、義務化に向けて事業者が準備すべきことについては、以下の記事で解説している。
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移行期間には各社で差があり 出荷準備は予定どおりに
FedExは6月の時点で、必要な製品情報がなければ通関できず、購入者に商品が届かないと警告していた。今回の案内は、11月1日を境に記載漏れの貨物が一斉に止まる事態を避けるための措置といえる。一方、日本郵便は10月16日、国際物流サービス「UGX」で、11月1日以降は150ユーロ以下のB2C荷物に製品識別コードの提出を必須とすると案内し、移行期間には触れていない。利用する物流会社によって、記載漏れがあった場合の扱いが異なる可能性がある。FedExによると、同日にはEU共通の取扱手数料の導入も見込まれる。年末商戦の出荷を控える事業者にとっては、暫定措置を前提とせず、商品マスタへのコード登録と出荷データへの反映を予定どおり進めることが当面の課題になりそうだ。
日本郵便のUGXでの製品識別コードの提出方法や、越境ECセラーに求められる対応については、以下の記事で解説している。
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FedEx announced on October 26 that it will apply temporary measures for cargo without product identification codes in response to the European Union’s requirements starting November 1, with a transition period expected to last until early 2027. The European Commission has urged member states to collaborate in minimizing trade disruptions while clarifying that the transition period should not be interpreted as a delay in the obligation to provide the codes. All items sold through e-commerce with a value of €150 or less will require product identification codes, consisting of a seller’s SKU, manufacturer’s model number, and international standard codes when applicable.




