DHL、2027年から為替変動調整金―円安5％超で適用

DHL Express Japanは9月25日、2027年1月1日から新たに為替変動調整金を導入すると発表した。日本円が米ドルに対し、同社の適用基準為替レートと比べて5％を超えて下落した場合に適用する。対象は「Express Easy」を除く、すべての国際輸送サービスである。

円安が続くなか、国際輸送コストに新たな変動要因

円安傾向が続くなか、今回の制度は国際輸送コストに新たな変動要因を加えることになる。調整金の適用有無と料率は、DHL Expressが定める基準に基づいて定期的に見直される。円相場の動きによって追加負担が生じるため、海外発送を継続する事業者は輸送費の変動に注意が必要だ。

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料率は未公表、公式ページの更新確認を

DHL Expressのサーチャージ案内ページには、9月30日時点で今回の調整金に関する料率表や適用期間は掲載されておらず、具体的な算定方法も明らかになっていない。同社は、2027年1月1日から料金体系を改定することも公表している。改定内容は契約条件や利用状況を考慮するとしているが、詳細は示していない。

利用企業は今後、基本運賃と新たな調整金の内容を確認し、顧客に提示する送料や利益計画への影響を見極める必要がある。

DHL Express Japan announced the introduction of a new surcharge effective January 1, 2027, which will be applied if the Japanese yen depreciates over 5% against the US dollar based on the company’s exchange rate criteria. This adjustment will affect all international shipping services excluding “Express Easy,” making it essential for businesses involved in cross-border e-commerce to factor in potential additional shipping costs when planning their budgets and pricing strategies. Details regarding the exact rates and calculation methods for the surcharge are yet to be disclosed on DHL’s official site.