
LINEヤフー、台湾客向け免税ECを開始=新制度下で訪日前注文・国内受け取り
LINEヤフーは19日、アイエントエマージと業務提携し、訪日外国人向けのオンライン免税サービス「SAKURA Tax-free Online」を始めた。台湾からの訪日旅行者が訪日前や旅行中にスマートフォンなどで専用サイトから「Yahoo!ショッピング」の参加ストアの商品を注文し、国内の空港や駅、ホテルなどの指定場所で受け取る。第1弾は台湾向けの先行運用で、菓子やコスメ、家電などを扱う。
台湾で先行、拡大は検証後
注文から免税手続き、商品の受け取りまでは、アイエントエマージが開発した免税OS「TaxFreeExchange」と、全国の空港やホテル、駅に展開する受取ネットワークで一貫して処理する。購入品は旅行日程に合わせた場所で受け取るため、旅行者は買い物の時間を短縮でき、荷物を持ち歩く必要もない。
食品・調味料、ヘルスケア商品、カバンも扱い、LINEヤフーは先行運用を通じて商品構成や販促、購買行動、受け取りの体験を検証する。結果を踏まえ、対象国・地域や対応言語、商品、受け取り場所の拡大を検討する。旅行・観光業界に特化した企業とも組み、観光ガイドやツアー添乗員が現地で利用を案内する。

リファンド移行が開く免税EC
背景には、2026年11月1日に始まった新たな免税制度がある。従来は店頭で消費税を除いた価格で販売していたが、リファンド方式では税込みで販売し、購入日から90日以内の出国時に税関が国外への持ち出しを確認した後、免税店を運営する事業者が消費税相当額を返金する。不正転売の防止と免税店の事務負担の軽減が狙いで、一般物品と消耗品の区分や消耗品の購入上限額、免税販売時の特殊包装は廃止された。

LINEヤフーによると、参加ストアは通常の国内向け出荷に近い梱包で対応できる。商品は国内の指定場所で引き渡すため、出店ストアは海外への国際配送を手配する必要がない。
市場分散と販路の行方
訪日需要の重心は動いている。2025年の訪日客は4,268万人、旅行消費額は約9.5兆円で、うち買物代は27.0%を占めた。日本政府観光局(JNTO)によると、台湾からの訪日客は676万人と過去最高を更新し、観光庁の調査では一般客の旅行消費額は約1兆2,000億円に上った。2026年は中国からの訪日客が9月に前年同月比44.5%減と落ち込み、1〜9月の訪日客全体も2.9%減となったが、台湾は7月に単月として初めて70万人を超えた。
中国の減少を他の市場が補う構図の中で、台湾は有力な市場の一つといえる。店頭や空港の免税店が担ってきた訪日客の買い物をEC経由で国内の出店ストアが取り込めれば、海外へ商品を送る越境ECとは別に、来日を前提にした販路が加わる。訪日前の注文から出国後の返金までを一つの流れに組み込めるか、国内ストアによる需要の取り込みが定着するかが、今後の焦点となる。
LINE Yahoo has partnered with iEnt Emerge to launch an online tax-free shopping service for international visitors to Japan.
Initially targeting travelers from Taiwan, the service allows users to order Yahoo! Shopping products online and collect them at designated airports, stations, or hotels.
The service integrates ordering, tax-refund procedures, and pickup through a dedicated tax-free system and nationwide collection network.
LINE Yahoo will evaluate the pilot before expanding its products, languages, destinations, and target markets.




