
DHL、EU取扱手数料を関税等の支払者に別明細で請求 11月1日適用見込み
DHL Expressは1日、11月1日以降にEUへ到着する企業から消費者向け(B2C)の輸入貨物に課されるEU取扱手数料(UHF)について、貨物の作成時に選んだ請求サービスで指定した関税・税金等の支払者に請求すると案内した。請求書には別明細で表示し、輸入VAT(付加価値税)の課税対象額にも含めるという。
取扱手数料は関税等の支払者に請求、DHLは請求書に別明細で表示
DHL Expressの案内によると、手数料は貨物の価額にかかわらず、11月1日以降にEUへ到着するB2C輸入貨物のすべてが対象だ。額は、欧州委員会が申告明細(通関申告書の品目1行分)1行につき2ユーロとすることを提案している、と記載している。請求先は、貨物の作成時に選ぶDHL Duty Billing Service(関税や税金を誰が払うかを指定するサービス)で指定した支払者だ。手数料はDHL自身のものではなく、関税の計算には影響しないが、輸入VATの課税対象額には含まれるため、VATの額に響く。
欧州委員会の10月5日版ガイダンスも、手数料をVATの課税標準に含めるとし、納付義務者は通関申告者で、返金はされないとしている。一方、運送業者が荷主や受取人にどう請求するかの定めはなく、請求の実務は各社の案内に左右される格好だ。税関側でも運用は分かれ、オランダ税関は、申告後に支払い、月末に手数料を含む通知書が届く仕組みを案内している。額を定める委任規則(EUの法律の枠内で細目や金額を定める規則)は審査中で、金額と開始日はまだ法的に確定していない。
請求方法の案内は各社で差、FedExは金額のみ、UPS・日本郵便は未掲載
FedExの英語(英国)サイトは、手数料を「EUが課す料金」として申告明細1行につき2ユーロと掲載し、11月1日の開始を「見込み」としている。UPSジャパンの関税の案内ページ(10月6日更新)と、日本郵便の10月1日掲載のお知らせには、手数料に関する記載が見当たらない。日本郵便は、IOSS(EUのVAT一括申告制度)を使う場合の関税等の支払いを、差出人が払うDDPと受取人が払うDAPに分けて案内している。
手数料の仕組みと事業者が備えたい対応は、EU取扱手数料への対応をわかりやすく解説 11月1日適用、1申告明細2ユーロで整理している。あわせて、同じ11月1日には、商品ごとの識別コードを税関へ提供する製品識別コード(PID)の義務化も始まる予定だ。
DHL Express has announced that from November 1, all B2C imported goods arriving in the EU will incur an EU handling fee (UHF) billed to the party selected during cargo processing. This fee, proposed by the European Commission at €2 per customs declaration line, will be included in the taxable amount for import VAT but will not affect customs calculations. Various carriers have different approaches to billing, with some, like FedEx, specifying the charge while others, such as UPS and Japan Post, have yet to address the handling fee.




