米国向け国際郵便、電子申告の義務化は27年1月へ 延期でも残る通関データの課題

米国向け国際郵便、電子申告の義務化は27年1月に延期=Zonosが示した追加データの要件とは?

Published On: 2026-10-22|Last Updated: 2026-10-23|Tags: , , |Categories: ニュース|By |

米税関・国境警備局(CBP)はこのほど、郵便物の新たな電子申告「Entry Type 13」の義務化とする日を22日から2027年1月20日に延期した。少額免税の停止で郵便にも関税が課される状況は変わらず、日本から米国へ送る事業者には、関税の事前納付と商品データの整備が引き続き求められる。Zonosの担当者は10月5日の講演で、22日を郵便での対米発送の節目と位置づけていた。

米国向け国際郵便の電子申告、延期で変わらないこと

米国は2025年8月29日、郵便物の少額免税(デミニミス)を停止した。日本郵便は一部の郵便物の引き受けを止めたが、2026年4月14日にCBP認証事業者での関税の事前納付を条件に再開した。CBPは6月24日、免税停止を恒久化する暫定最終規則を公表し、7月24日から価格2,500ドル以下の郵便物を対象とする新たな簡易通関手続きを始めた。このうち、通商法201条、232条、301条に基づく関税の対象品や、他省庁(PGA)の規制対象品は、ACE(自動商業環境)を通じたEntry Type 13での電子申告が義務となる。

電子申告には、郵便事業者の追跡番号、差出人の氏名・住所のほか、10桁の米国関税分類(HTSUS)、原産国、価格、関税率、納付総額が必要になる。申告できるのは商品の所有者・購入者か、指定を受けた通関業者に限られる。CBPは9月22日、Entry Type 13の試験運用を実環境で始めていた。当初の期限は22日だったが、CBPは「事業者や物流会社に準備の時間を与える」として90日延ばした。

延期期間中も、郵便物の通関手続きは変えないと説明し、任意でのEntry Type 13の利用を事業者に促している。CBPは10月8日、同様の要件を手紙と大判封筒を除く全ての国際郵便に広げる規則案も公表しており、延期は規制の緩和ではなく猶予にとどまる。

Zonosが示した追加データの要件とは

関税の納付代行などを手がける米Zonosのマリアナ・スカボーネ氏(APACアカウントエグゼクティブ)は10月5日の「越境EC EXPO」の講演で、22日を「郵便で米国へ送る事業者にとって非常に重要な日付」と位置づけていた。化粧品や玩具など、商品ごとに規制当局が求めるデータを出さなければ返送される恐れがあり、化粧品の成分比率が申告と異なれば関税などが100%を超える事態もありうると説明した。自由貿易協定(FTA)の適用に必要な情報を出さなければ、本来不要な関税を払う場合もあるという。

越境EC EXPOで講演を行ったZonosのマリアナ・スカボーネ氏

「この日以降、郵便で送るにはもっと多くの情報提供が必要になる。どんな情報が必要かは、その商品に関係する当局が定めており、それを守らなければ送れない」

――Zonos APACアカウントエグゼクティブ マリアナ・スカボーネ氏(10月5日、越境EC EXPOの講演にて)

同社は日本郵便が推奨する納付代行事業者で、CBPの認証も受けている。米ネット通販基盤のShopify向けには、チェックアウト時に関税などを含む総額を計算して表示する仕組みを提供する。総額には配送会社や郵便、通関の手数料、為替の影響も入り、「勘定に入れていなければ結構な額になる」とスカボーネ氏は指摘。同社は、商品カタログを同社の管理画面に連携すれば、不足データと要求する当局、次に必要な手続きを示せると同講演で語った。

また、HSコード(関税分類番号)が未登録でもAI(人工知能)で自動判定できるとした。同社は9月、米国向け郵便の4〜5割で、申告に載らない商品データが必要になるとの見方も示している。

国内では、ZenGroupが22日、8月に始めた米国向けに続き、14日から欧州向けでもZonosのAPI(システム連携の仕組み)を活用し、日本郵便を使ったDDP(関税元払い)に対応したと発表した。送り状発行サービスのShip&coも10月1日、欧州の15の国・地域で同様の送り状の発行を始めている。ただし、延期で期限は動いたが、必要なデータの種類は変わらない。

データ管理が問われる米国向け郵便の競争条件

受取時に関税を請求する方式の限界が、事前納付への移行を促している。スカボーネ氏は、受取人払いでは配送業者から支払いを通知された顧客が「それならばいらない」と受け取りを拒む問題があったと述べた。

事前納付なら、関税などを含む総額を購入時に示せるため、受け取り拒否や返送の費用を抑えやすくなる可能性がある。一方で、事業者の負担は配送の現場から申告データの整備へ移る。日本郵便は7月24日以降、米国向けの販売品を指定局のみで受け付け、2,500ドル以下には関税の事前納付を条件にしている。

日本郵便が米国向けで案内する認証事業者は、BERTRANDの発表ではZonosのみで、郵便を使う限り事実上この1社の仕組みに乗る構図だ。CBPの規則案が成立すれば、同じデータ要件が国際郵便の大半に及ぶ。HSコードや原産国、価格、成分といった商品情報をどれだけ正確に管理できるかが、納付額と通関の可否を左右する。

購入代行やツールが申告を肩代わりすれば、自前でデータを整えにくい中小の出品者にも発送の道は開ける。ただ、その場合は利用する事業者の対応条件が発送の可否を決める。郵便の運賃面の強みも、データの整備が追いつかなければ生かしにくい。事業者の競争力は、配送手段の選択よりデータ管理の巧拙で分かれる局面に入ったといえそうだ。

The U.S. Customs and Border Protection (CBP) has postponed the mandatory Entry Type 13 electronic filing for international mail from October 22 to January 20, 2027. Despite the delay, customs duties will still apply, and there are ongoing requirements for accurate product data, including HS codes and origin information. Zonos emphasized that sellers must comply with regulatory data requirements to avoid issues with shipments. Overall, efficient data management will be crucial for maintaining competitiveness in the U.S. mailing process.

この記事を書いた人

森 茂樹

元Web3ニュースメディア編集長。日本とオーストラリアで20年以上にわたり、記者・編集者、翻訳者、Webプロデューサーとして活動。日本ではエンタメ誌「ザテレビジョン」(KADOKAWA)ほか、豪州では「日豪プレス」の記者・編集者として従事した。

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