
航空会社団体BIAC、越境EC物流センターを視察—小口貨物の工程を確認
国際航空貨物航空会社委員会 大阪地区部会(BIAC/OSA)は10月29日、越境EC事業を総合的に手がけるZenGroup楠根物流センター(大阪府東大阪市)を視察した。BIAC関係者11人が参加し、越境EC(電子商取引)市場の拡大で関心が高まる小口貨物の物流工程と、安全な航空輸送を支える取り組みへの理解を深めた。商品の入荷から検品、保管、梱包、海外発送までの工程を見学し、視察後には意見交換会を開いた。
航空貨物の需要を支える越境EC、視察の背景
BIACは国際航空貨物輸送を行う航空会社が加盟する団体で、東京、名古屋、大阪、福岡の4地区部会に分かれている。大阪地区部会では、10月末時点で18社が加盟しており、危険物の取り扱いや梱包の改善に関する研究、教育活動、物流施設の見学会などに取り組んでいる。今回は越境EC市場の拡大を背景に物流現場の視察を行った。
国際航空運送協会(IATA)によれば、2025年の世界の航空貨物需要は前年比3.4%増と過去最高を更新し、EC需要の堅調さが成長を支えた。直近でも、10月29日に発表された2026年9月の需要は前年同月比7.7%増と、全地域で伸びた。IATAは増加の要因に貿易や製造業の回復、AI関連の貨物を挙げ、ジェット燃料価格が前年の2倍超に上昇している点を課題とした。DHLの調査では、世界のオンライン購入者の70%が自国外の小売業者から購入した経験がある。
視察で見えた航空貨物の安全管理と規制対応の課題
視察では、同社が運営する海外向け購入代行サービス「ZenMarket」などで扱う商品の取り扱い工程を確認した。参加者からは、越境ECは小さな荷物が中心との想定に反して大きな貨物も多いことへの驚きや、手作業による梱包・荷扱いを評価する声が出た。輸送中の破損を防ぐうえで、丁寧な梱包の重要性を改めて感じたとの感想が聞かれた。

視察後、禁制品の確認を含む貨物の安全管理と、各国の通関・輸送規制への対応が主なテーマとなり、質疑や意見交換が行われた。BIACの関係者は、「航空貨物輸送では安全性の確保と法令順守が最も重要となるため、禁制品や危険物を適切に確認する必要がある」と認識したうえで、「従来の航空貨物は工業製品が中心で需要のボラティリティ(変動性)が大きかったが、近年は越境EC(のような小口貨物の需要)が存在感を増している」との見方を示した。
EU規制の強化と送料高騰、事業者に問われる対応力
ZenGroupは、現場スタッフのIATA関連資格や危険物取扱資格の取得を進め、リチウムイオン電池などの検品基準を高めていると説明。欧州連合(EU)の事前情報送信ルールや、関税などを事前に支払うDDP、IOSS(輸入一括窓口)制度の変更には、自社開発システムと手作業を組み合わせて対応しているという。同社によれば、1荷物あたりの平均は商品約5個・重さ約5キログラムで、国際送料はこの10年で約2倍に上昇したという。
EUは2026年7月、150ユーロ以下の少額貨物の免税措置を撤廃し、品目分類(HSコード)ごとに3ユーロの関税を課し始めた。日本発の越境ECの成長を取り込み、輸送体制の選択肢を増やすことが双方の成長につながるとの期待も示した。越航空会社が越境ECの小口貨物に関心を寄せる中、事業者には出荷前の確認体制と各国規制への対応力を示すことが一段と求められる。
The Board of International Airfreight Carriers (BIAC), an association of airlines operating international air cargo in Japan, visited ZenGroup’s Kusunoki logistics center in Higashi-Osaka on October 29. Eleven participants observed the flow from receiving and inspection to packing and overseas shipping. Participants said cross-border e-commerce has become a base of air cargo demand, which IATA says hit a record in 2025 and rose 7.7% in September 2026, though jet fuel prices have more than doubled. Q&A and discussions covered prohibited items, dangerous goods and tightening customs rules, including the EU’s July 2026 end of its EUR 150 duty exemption. Sellers’ pre-shipment compliance is likely to face closer scrutiny.




