EU・中国の関税協議、履物など対象に引き下げで共通理解 中国向け越境ECに波及も

EU・中国の関税協議、履物など対象に引き下げで共通理解=中国向け越境ECに波及も

Published On: 2026-10-14|Last Updated: 2026-10-14|Tags: , , |Categories: ニュース|By |

Photo courtesy of the Council of the EU and the European Council

EU首脳は15〜16日、欧州理事会を開き、欧州委員会と中国商務部が9日に公表した、第2回貿易・投資協議(北京)の成果について協議する。9日の発表では全16項目について共同声明を出しており、ハイブリッド車の貿易をWTO(世界貿易機関)に整合的な形で扱うことや、レアアースと永久磁石の輸出許可を迅速審査の仕組みで円滑化することで理解に達した。化粧品・医薬品の規制協議も継続する。

EU・中国の関税協議—履物やオリーブ油等で引き下げに理解

欧州委のシェフチョビッチ委員(貿易・経済安全保障担当)は記者発表で、中国が最恵国待遇(MFN)税率を引き下げ、自動車部品、オリーブ油、履物など現在の輸出額で約40億ユーロ相当のEU製品の市場アクセスを改善することで共通理解に達したと述べた。関税の節減額は少なくとも2億2,500万ユーロとする。

共同声明は、WTOルールの枠内で一部品目の関税削減・撤廃を引き続き探ると記すにとどまり、対象の税番や新税率、適用開始日は示していない。委員は、成果の評価と次の対応は欧州委員長が首脳と協議し、最終判断は欧州理事会にあるとした。次回会合は2027年3月、1月には閣僚級のビデオ会議を開く。

日本の越境EC事業者にも関係—関税協議は通関方式で影響に差

MFN税率は、WTO加盟国の間で差別を禁じる原則に基づく税率。中国が実際に引き下げれば、同じ品目の日本原産品にも適用が及ぶ可能性がある。ただ、中国向け越境ECでは通関方式で影響が分かれる。

中国の越境EC小売輸入制度では、単回5,000元、個人の年間26,000元の限度内で関税率が暫定的にゼロとされ、輸入段階の増値税・消費税は法定税額の70%を徴収する。この枠内の取引は、通常税率が下がっても関税面の直接の恩恵は小さい。

一方、一般貿易で輸入してオンライン販売する商品や、単回の限度額を超える1品のみの注文は、貨物税率で全額課税されるため、税率の変更が仕入れや販売価格に大きく響く可能性がある。

関税と数量枠の取引が広がる局面 品目別の備えが問われる

協議の裏では、ハイブリッド車の扱いが具体化しつつある。中国商務部は12日、2025年を基準に上積みする取り決めで、中国の割当枠は他のEU域外供給源を下回らないとの見解を示したと伝えられた。

ブルームバーグは同日、EUが年35万台を上限とする輸入枠を12月1日から4年間導入する案を報じた。欧州委は公表していない。EUは対中貿易赤字を「持続不可能」と位置づけ、中国の関税引き下げと自動車の数量抑制を組み合わせて均衡を探る。

関税が交渉の取引材料として品目ごとに動く展開が続けば、越境EC事業者は為替や物流費に加え、中国側の税番と適用税率の変化も価格設計に織り込む必要が出てくる。事業者は取扱商品の税番と通関方式を整理し、正式な税率公表に備えたい。

この記事を書いた人

森 茂樹

元Web3ニュースメディア編集長。日本とオーストラリアで20年以上にわたり、記者・編集者、翻訳者、Webプロデューサーとして活動。日本ではエンタメ誌「ザテレビジョン」(KADOKAWA)ほか、豪州では「日豪プレス」の記者・編集者として従事した。

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