新事業進出・ものづくり補助金が公募開始 中小企業の輸出投資を支援|12/25締切

新事業進出・ものづくり補助金が公募開始、中小企業の輸出投資を支援 12/25締切

Published On: 2026-11-03|Last Updated: 2026-11-03|Tags: , |Categories: ニュース|By |

中小企業基盤整備機構(中小機構)は11月2日、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第2回公募要領を公開した。新製品・サービスの開発や新市場への進出に加え、輸出に向けた国内体制の強化に伴う設備投資などを補助する。申請受付は11月30日15時、締め切りは12月25日15時だ。

新事業進出・ものづくり補助金のグローバル枠、新たな国・地域が対象

3つある申請枠のうち、越境EC事業者との関わりが深いのがグローバル枠だ。事務局サイトによると、グローバル枠の補助率は小規模事業者を含めて一律3分の2で、補助上限額は従業員規模に応じて2500万〜7000万円(賃上げ特例の適用時は最大9000万円)、下限は750万円となる。自社の製品等を活用し、自発的に新たな海外販路を開拓するうえで必要となる国内製造等拠点の強化などが対象で、取引先主導の事業は外れる。海外旅費や通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費も計上できるため、輸出向けの生産・出荷体制を整える際の選択肢になりそうだ。

設備投資を伴わない販路開拓では、自治体や商工会議所が越境EC事業者と組む支援策も広がっている。

新事業進出・ものづくり補助金、受付開始まで4週間

申請には、デジタル庁が提供する行政手続き用の共通認証「GビズID」のプライムアカウントが欠かせない。中小機構は取得に一定の期間がかかるとして、未取得の事業者に早めの手続きを求めている。申請は電子申請システムでのみ受け付ける。

特に注意したいのは、採択されて終わりではなく、その後の目標達成まで義務として課される点だ。補助事業の終了後3〜5年の計画では、付加価値額を年平均4.0%以上、1人あたり給与支給総額を年平均3.5%以上伸ばすことなどが求められ、目標に届かなければ補助金の返還を求められる場合がある。交付決定より前に発注した経費は補助対象にならない。受付開始まで4週間というなかで、まずはGビズIDの取得を急ぎ、並行して、無理なく達成できる成長目標と投資額を事業計画に落とし込んでおくことが先決になりそうだ。

そのほか、海外進出に使用できる補助金については以下記事にまとめている。

関連記事:【2026年版】中小企業向け海外進出補助金まとめ|隠れた自治体制度の探し方

The Small and Medium Enterprise Agency of Japan has announced the second round of the “Subsidy for New Business Initiatives and Manufacturing and Commercial Services,” which opens for applications on November 30 and closes on December 25. The subsidy aims to support the development of new products and services, market expansion, and investment in domestic infrastructure for export purposes, with a subsidy rate of up to two-thirds for small businesses. Applicants must obtain a G Biz ID for electronic submissions and meet specific performance targets after receiving the grant, or risk having to repay the subsidy.

 

この記事を書いた人

山口 綾乃

関西学院大学にて日本語学・キャッチコピーを専攻後、クリエイティブエージェンシーにて住宅設備・照明・リフォーム業界の販促企画・制作に従事。コピーライター・クリエイティブディレクターの実務で培った編集・調査力、コンテンツマーケティングの知見を掛け合わせた記事制作を行う。

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