Visa、AIエージェント決済の検証を加盟店・決済代行に拡大 140社超が参加

Visa、AIエージェント決済の検証を加盟店・決済代行に拡大 140社超が参加

Published On: 2026-11-20|Last Updated: 2026-11-20|Tags: , , , |Categories: ニュース|By |

決済大手Visaは18日(日本時間)、AIエージェントが消費者に代わって購入する取引の検証プログラム「Visa Agentic Ready」を、加盟店や決済代行会社、アクワイアラー(加盟店契約会社)、ECプラットフォームに広げた。Adyen、PayPal、Stripeなど140超の事業者が初期参加者となり、AI経由の取引の識別、認証、処理を試す。

AIエージェント決済、日本からは5社が参加表明

Visa Agentic Readyは、Visaが2026年3月に欧州で始めた検証プログラム。第1段階の対象はカード発行会社(イシュア)で、実際のカードと一部の加盟店を使い、エージェント経由の取引が決済網を通るかを調べてきた。7月には欧州で、30超の発行会社と連携した実取引の実施を公表している。

4月にはアジア太平洋と中南米へ広げ、日本ではSBペイメントサービス、クレディセゾン、三井住友カード、三菱UFJニコス、楽天カードが参加を表明した。発行側の参加は45市場の175社超にのぼる。今回の拡大で、同じ枠組みに受け入れ側の事業者が加わった。

認証・リスク管理・決済処理、140社超が試す3つの工程

参加者は、AIエージェントが使うVisaのネットワークトークンを用い、加盟店側が正規のエージェントによる取引と判別できるか、認証、リスク管理、決済処理を既存の決済基盤のまま行えるかを検証する。

PayPalは自社の加盟店網でエージェント向けトークンの受け入れを広げる。Adyenはエージェント由来の信号を不正対策に取り込み、Airwallexは2025年10月にVisaが公表した枠組み「Trusted Agent Protocol」を各取引に組み込む。

Stripeは加盟店側の管理機能や承認率の改善も試す。ほかにAntom、dLocal、Checkout.com、Fiserv、Global Paymentsなども名を連ねる。法人間(B2B)では、請求書の支払いをAIエージェントが完結させる試験をBilltrustなどが手がける。参加を望む事業者はVisaの担当者を通じて申し込む。

AIエージェント決済で販路は広がるか?

AIが商品探索から支払いまでを代行する購買が広がれば、売り手は国境を越えて届く注文が人間によるものか、正規のエージェントによるものかを、決済の段階で見分ける場面が増える。

今回の参加者には、海外販売の決済基盤として使われる決済代行や越境決済の事業者が多く含まれる。識別と認証の方式が検証で固まれば、こうした事業者を通じてエージェント経由の注文を受け付けるかどうかが、販路を左右する条件になる可能性がある。とはいえ、受け入れ側の検証が進む一方で、加盟店の負担を指摘する声もある。

元VISAの決済エンジニア・Prajjwal Chittori氏はXへの投稿で、「加盟店はいまもエージェントとボットを見分けられない。現状は、トラフィックを遮断するか、後からチャージバックを被るかのどちらかだ」と投稿している。同氏は、紛争理由コードがいまも「カード保有者が購入ボタンを押した」ことを前提にしている点を挙げ、「負担するのは加盟店だ」と主張した。

Visaは識別の枠組みに加え、不正対策や紛争管理の機能を提供するとしている。AI経由の注文を受けて販路を広げる利点と、紛争時に損失を負う恐れのどちらが大きいかは、商材や客単価、越境特有の返品・配送費用によって見方が分かれる論点だ。不正判定の材料が増える半面、対応の遅れた売り手は新しい購買経路から外れるおそれもある。

決済側の整備が先行して進むなか、商品情報や在庫、配送条件をエージェントが読み取れる形で公開できるかも、売り手の差になりうる。Visaは2027年にかけて参加者が増えるとみており、受け入れ側の整備は今後の越境ECの競争条件に加わる。


Visa has expanded its “Visa Agentic Ready” program to merchants, payment providers, acquirers, and e-commerce platforms to test AI-agent transactions.
More than 140 companies, including Adyen, PayPal, and Stripe, will verify how to identify, authenticate, and process purchases made by AI agents.
The initiative could expand cross-border e-commerce, but merchants still face concerns over fraud, chargebacks, and operational burdens.

この記事を書いた人

森 茂樹

元Web3ニュースメディア編集長。日本とオーストラリアで20年以上にわたり、記者・編集者、翻訳者、Webプロデューサーとして活動。日本ではエンタメ誌「ザテレビジョン」(KADOKAWA)ほか、豪州では「日豪プレス」の記者・編集者として従事した。

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