高速オフセット「ハコボウヤ」、JETROの輸出DX支援事業に採択

株式会社高速オフセットは14日、同社が提供する海外配送DXサービス「ハコボウヤ」が、日本貿易振興機構（JETRO）の「輸出DX『ハコボウヤ』導入支援事業」に採択されたと発表した。訪日外国人が店舗で購入した商品を海外の自宅へ直接配送できる仕組みを構築するもので、参加事業者50社を募集する。実証期間（2027年3月末まで）の利用料はJETROが全額負担する。

「持ち帰れない」需要を店舗売上に、参加は50社限定

事業の狙いは、訪日客が「大きくて持ち帰れない」「滞在中に商品が完成しない」といった理由で購入を断念しているケースを、店舗の売上として取り込むことにある。訪日客が店頭で専用の二次元コードをスマートフォンで読み込み、配送先住所を入力すると、店舗側はDHLまたはEMSの海外配送伝票を作成できる。配送時の消費税は、消費税法7条に基づき輸出免税として扱われる。

今回の事業では、実証期間中の利用料をJETROが負担する。応募期間は2026年8月以降準備～2027年2月。対象は、日本国内で小売店舗を運営し、インバウンド販売を行う企業・個人事業主のうち50社に限定し、1社につき10店舗、3万点（SKU）、1ブランドまでとしている。

関連記事：インバウンド需要を越境ECにつなげる最新戦略ガイド

2026年11月の免税制度改正で、店舗の輸出対応が課題に

JETROは、2026年11月に予定される免税制度改正で免税販売がリファンド方式へ移行し、携行手荷物以外の商品を配送する取り扱いにも変更が生じる見通しであることを、事業の背景として挙げている。訪日需要の拡大に伴い、物流や輸出対応の課題から販売機会を取りこぼす店舗が一定数あるとみられ、店舗事業者が自ら輸出者として実績を積み、将来的な越境ビジネスの拡大につなげる狙いもあるとしている。 （参照：JETRO｜輸出DX「ハコボウヤ」導入支援事業）

参加費用は、月額利用料8万円（税別）相当をJETROが全額負担し、継続利用する場合は月額5,000円（税別）を事業者側が負担する。伝票発行手数料（1回350円）など実費は別途必要となる。応募期間は2027年2月28日までで、問い合わせ窓口はジェトロ・デジタルマーケティング部ECビジネス課としている。 （参照：JETRO｜輸出DX「ハコボウヤ」導入支援事業）

関連記事：【2026年版】越境ECのトレンド総まとめ｜今後どう変わる？

Kousoku Offset Co., Ltd. announced that its overseas delivery DX service, “Hakoboya,” has been selected for JETRO’s “Export DX Hakoboya Support Project.” The service enables foreign visitors to have purchased items delivered directly to their homes overseas. The program seeks to address cases where visitors forgo purchases due to size or timing issues, and it is open to only 50 participating businesses. JETRO will cover all service fees during the trial period until March 2027.