ベトナム、越境EC貨物を到着前から電子通関=改正関税法が2027年3月施行

Published On: 2026-10-09|Last Updated: 2026-10-09|Tags: , , |Categories: ニュース|By |

ベトナム税関当局は8日、VECOMと商工省電子商取引局が共催したフォーラムで、国境をまたぐEC貨物を到着前の情報提供から通関完了まで電子処理するシステムを整備中だと説明した。施行は2027年3月1日。改正関税法に基づく措置で、EC運営事業者や運送事業者に貨物情報の提供責任を課し、国内の売り手と買い手には電子的な本人確認(eKYC)も求める。

越境EC貨物にも通関手続き、改正関税法に新条文

改正関税法(法律第11/2026/QH16号)は8月23日、投票した474人中471人の賛成で国会を通過し、2027年3月1日に施行される。新設された第16a条には、ECプラットフォームを通じて輸出入する物品に通関手続きと税関の検査・監督を課すとの条項が追加された。従来はEC取引に特化した手続きがなく、輸送形態ごとの手続きに依存していた。プラットフォーム運営者や保税倉庫事業者、運送事業者は貨物情報を税関へ提供する責任を負う。

国内の売り手と買い手は電子的な本人確認・認証(eKYC)が必要となり、運営者は税関のEC向けデータ処理システムとの接続を担う。通関手続きの対象とする取引額の基準は、政府が別途定める。

到着前情報でリスク評価、現物検査の削減を想定

税関当局は8日のベトナム越境ECフォーラム(VOIEF)で、システムは輸出入の全工程を一貫して管理し、到着前の貨物情報から通関完了まで電子的に共有できる設計だと説明した。事前情報により到着前にリスク評価を行えるため、現物検査の削減や通関の円滑化が見込めるという。倉庫保管や通関処理にかかる物流コストの低減も目的に挙げた。他の政府システムや国際システムとも接続できる開放型の構成とする。

財務省や公安省など政府機関間の電子本人認証ソフトも開発中で、プラットフォーム側が個別に対応する負担を抑える狙いがある。透明性の向上も掲げており、手続きの電子化を通関全体に広げる構えだ。

市場拡大に制度が追随、日本の出品者にも準備が課題

背景には市場の拡大がある。同国商工省によると、2025年のEC市場は約310億ドルで、世界の上位10位圏内、東南アジア諸国連合(ASEAN)で3位に入る。EC経由の輸出入総額は約44億5,000万ドルと貿易全体の一部にとどまるが、オンライン輸出は78%増と伸びている。同省幹部は、通販サイト経由で輸出される品目が消費財に偏り、仕向け地も近隣市場に限られると課題を挙げた。

取引拡大を受け、EC貨物が正式な通関の枠組みに組み込まれる形だ。日本からベトナム向けに販売する事業者は、運営者を通じた貨物情報の提供や購入者の本人確認など、2027年3月以降の運用に備える必要が出る可能性がある。事前情報の電子提供が定着すれば、通関の予見性が高まる余地もあり、対象取引額の基準を定める政令の内容が実務への影響を左右する。

Vietnam’s customs authorities are developing an electronic system to streamline customs processing for cross-border e-commerce (EC) shipments, set to be implemented on March 1, 2027. The revised Customs Law, recently passed, mandates that e-commerce operators and transporters provide detailed cargo information. In addition, domestic sellers and buyers will be required to undergo electronic identity verification (eKYC). This initiative aims to improve efficiency by enabling risk assessments based on advance information to reduce physical inspections and logistics costs.

 

この記事を書いた人

森 茂樹

元Web3ニュースメディア編集長。日本とオーストラリアで20年以上にわたり、記者・編集者、翻訳者、Webプロデューサーとして活動。日本ではエンタメ誌「ザテレビジョン」(KADOKAWA)ほか、豪州では「日豪プレス」の記者・編集者として従事した。

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