中国・韓国・台湾・香港で祝日期間中に郵便一部休止、越境ECに配送遅延リスク
アジア各国・地域で祝日が集中する9月下旬から10月にかけて、中国、香港、韓国、台湾向けの国際郵便で交換局・税関・配達業務が国・地域ごとに一部休止または縮小される。年末商戦に向け出荷量が増える時期と重なり、対象地域宛てに荷物を発送する越境EC事業者は配達遅延への備えが求められる。日本郵便が9月16日付で対象国・地域別の休止期間と業務区分を公表した。
4か国・地域で交換局・配達業務を制限
対象となるのは中国、香港、韓国、台湾の4か国・地域である。制限の内容と期間は以下のとおりで、地域ごとに度合いが異なる。
| 対象国・地域 | 期間 | 交換局業務 | 税関業務 | 配達業務 | 調査業務 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 中国 | 9/25〜27、10/1〜7 | ○ | △ | ○ | ○ | 税関の稼働日数・時間を短縮 |
| 香港 | 9/26、10/1、10/18〜19 | △ | △ | × | × | 航空便の一部のみ取扱い |
| 韓国 | 9/24〜26、10/3〜5、10/9 | × | × | × | × | 全業務を停止 |
| 台湾 | 9/25〜28、10/9〜10、10/25〜26 | △ | ○ | △ | × | EMSのみ通常どおり取扱い |
○…取扱いあり △…一部取扱いなし ×…取扱いなし
日本郵便は上記の措置と別に、航空便の減便に伴い一部国・地域宛ての郵便物の引受けを既に一時停止しており、両者が重なる地域では影響が長期化する可能性がある。
韓国は全業務停止、香港は配達業務を停止
表が示すとおり、韓国は交換局・税関・配達・追跡調査のすべてが対象期間中止まる。香港も配達業務と追跡調査業務が停止し、交換局・税関業務は航空便の一部取扱いにとどまる。通関を担う税関業務と追跡調査業務がともに止まる地域では、荷物が現地に留め置かれたまま動かず、事業者が配達状況を把握しづらくなる期間が生じる。
年末商戦を控え、越境EC事業者に配送遅延のリスク
今回の祝日集中期は、年末商戦に向けて出荷量が増える時期と重なる。中国から日本、あるいは日本から中国・韓国・台湾向けに国際郵便を利用する越境EC事業者にとって、通関や配達の停止・縮小は納期遅延に直結しやすい。特に韓国向けは全業務が停止するため、代替の物流手段への切り替えや、対象期間を見込んだ出荷前倒しなどの対応を検討する事業者が増えるとみられる。
台湾向けでは国際スピード郵便（EMS）が通常どおり稼働を続けるなど、輸送手段によって影響の度合いが異なる点も、出荷方法を検討するうえでの判断材料となる。日本郵便は最新の差出可否情報を国・地域別に公開しており、対象国・地域と取引がある事業者には出荷計画への反映が求められる。
Japan Post has announced temporary disruptions to international mail services with China, Hong Kong, South Korea, and Taiwan during late September and October due to national holidays (China’s National Day, South Korea’s Chuseok, and related observances). Exchange office, customs, delivery, and tracking operations will be partially suspended or reduced, with the severity varying by region—South Korea faces a complete halt across all services, while Hong Kong will stop delivery and tracking. The timing coincides with the pre-year-end shopping season, when shipment volumes typically rise. Cross-border e-commerce businesses shipping to these markets are advised to factor in potential delivery delays and adjust shipping schedules accordingly.
