
食品の消費税1%、越境ECへの影響は限定的も輸出者が見直すべき還付と資金繰り
飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる法案が6日、衆議院を通過した。成立すれば2027年4月から2年間の時限措置となる。日本の食品を海外へ売る越境ECの事業者にとって、輸出売上は免税のため、売上の税負担は変わらない。そのため、食品を扱う課税事業者で、見直しが必要となるのは、国内で仕入れて輸出する場合の還付と資金繰り程度と影響は限定的だ。とはいえ、同法案が施行された場合、食品を扱う越境EC事業者へのインパクトが実際どれくらいのものになるのか、当編集部で試算してみた。
越境ECの輸出売上は消費税0%のまま
法案は、現行の軽減税率が適用される飲食料品の税率を8%から1%に下げる。酒類と外食は対象外で、日本酒など酒類の仕入れは10%のまま。期間は2027年4月1日から2029年3月31日まで、終了後は8%に戻る予定だ。
時事通信などの報道によると、衆院では与党などの賛成多数で可決され、野党は全党が反対した。参院は与党が過半数に4議席足りない。政府・与党は12月12日の会期末までの成立を目指しているものの、11月11日に審議入りする予定で、成立は確定していない。越境ECで海外の消費者に商品を送る取引は輸出免税の対象で、消費税は0%になる。国内の税率が下がっても、輸出売上の税負担が0であることは変わらない。免税は、課税事業者が輸出許可書などの証明書類を保存することが条件になる。
仕入れの税率が1%に、還付は縮む
変わるのは仕入れ側だ。食品を国内で仕入れて海外に輸出する課税事業者は、仕入れに含まれた消費税を仕入税額控除で差し引く。輸出売上だけの事業者では、売上の税額が0のため、その全額が還付される。国内向けの売上もある事業者は、国内売上の税額を差し引いた残りが還付になる。仕入れの税率が8%から1%になれば、払う消費税も還付される額も小さくなる。
当編集部の試算したところ、輸出売上のみで、輸出売上1,200万円(免税)、食品の仕入れ800万円(税抜)、梱包資材・物流・広告などの経費100万円(税抜、税率10%)とし、仕入れ先が税抜価格を据え置くと仮定すると、還付は現行の74万円(仕入れ64万円、経費10万円)から18万円(同8万円、10万円)に減る計算となる。
ただし、仕入れ時に先に払う消費税は64万円から8万円に減り、立て替えの負担は軽くなる。課税事業者で、仕入れ先が税抜価格を据え置く場合、税抜ベースの実質的な費用は変わらない。
越境ECと消費税、事業者で分かれる影響
影響の出方は事業者によって異なる。還付を受けられるのは、一般課税で申告する課税事業者に限る。免税事業者や簡易課税の事業者は、仕入れの消費税を差し引けず、還付も生じない。こうした事業者は、仕入れ先が減税分を価格に反映すれば、食品の仕入れ原価が下がる可能性がある。ただ、食品価格は原材料費や物流費にも左右され、税率が7ポイント下がってもそのまま反映されるとは限らない。
酒類は対象外のため、日本酒やウイスキーを輸出する事業者の仕入れの税率は10%のままだ。国内向けにも食品を売る事業者は、1%、8%、10%の3税率への対応が必要になり、2029年4月に措置が終われば再び8%に戻る。減税が動かすのは、売上ではなく仕入れと資金繰りの設計にとどまる。
【越境EC事業者が今後抑えておくべきポイント】
- 課税事業者か免税事業者か、一般課税か簡易課税か
- 輸出専業か、国内向けにも販売しているか
- 仕入れに占める食品・酒類・経費(10%)の比率、還付見込みの変化
- 仕入れ先の価格改定の方針と、仕入れ先がインボイス登録事業者かどうか
- 国内の税込価格と連動して海外向けの価格を設定している場合、その設定の見直し
- 参院での審議状況(成立の有無、内容の変更)




