バイト平均時給は過去最高、更新幅は8円 必要職種は倉庫から専門職、個人まで拡大 春闘と物流倉庫の外国人材が行方を左右

バイトの平均時給、過去最高へ—採用職種が広がる越境EC、人材確保はどうする?

Published On: 2026-11-16|Last Updated: 2026-11-16|Tags: , , |Categories: インサイト|By |

人材サービスのディップは16日、2026年10月のアルバイト・パートの全国平均時給が1394円(前年比34円増)になったと発表した。同社の集計では、24年1月の1386円を上回り過去最高となる。掲載求人件数は前年比27.3%増の約46万2000件に膨らんだ。越境ECの現場では、倉庫の出荷作業に加え、集客、システム開発、多言語対応など、必要とされる職種が広がっている。時給の上昇は、事業者の採用と運営体制の課題を映す入り口にすぎない。

過去最高は8円差、時給の変動は大きい

ディップの平均時給は、前回のピークである2024年1月の1386円を、今回わずか8円上回っただけとも言える。同年12月には1293円まで下がり、25年10月は1360円だった。10月は前月比で39円上がった。職種別では運搬・清掃・包装等が前年比153円増の1429円、販売が92円増となった一方、専門的職業は264円減、教育は183円減と下がった

時給を押し上げた要因の1つが最低賃金の引き上げだ。厚生労働省がまとめた26年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で56円増の1177円となり、発効は10月1日から12月2日にかけて都道府県ごとに順次進む予定となっている。

ただ、越境ECの事業者にとっては、平均時給の上がり下がりより、市場の拡大と並行して職種の広がりの方が影響は大きい。経済産業省によると、2025年の米国・中国の消費者による日本事業者からの越境EC購入額は4兆4087億円で、前年から約4%増えた。注文が増えれば、商品を海外へ送る倉庫の作業員に加えて、海外の購入者を呼び込む販促、販売システムの開発・保守、多言語での顧客対応や貿易実務の担当も必要になる。以下では、こうした職種ごとに採用状況を見ていく。

倉庫・出荷現場に響く時給上昇

最も直接的に影響を受けるのは出荷現場だろう。日本郵便は10月5日に開かれた「越境EC EXPO 2026」で、1日に1万個を超える荷物が代理購入事業者の倉庫を経由して海外へ発送されていると説明した。検品、梱包、仕分け、ラベル貼りといった作業は出荷のたびに生じ、海外向けでは通関書類の準備や危険品の確認が加わる場合がある。作業量に比例して人員を要する業務であり、募集時給の上昇は倉庫の運営費に響きやすい。ただ、費用を送料に転嫁する余地は広くない。ECMSジャパンは同イベントで、オンライン購入者の36%が配送料金を理由に購入を断念するというデータを示した。

ジェトロが10月26日に公表した越境EC販売アンケート(2025年度に米英アマゾンの「JAPAN STORE」に参加した971社が対象、2026年3月実施)では、米英アマゾンの年間売上高が上位10%に入る企業の52%が、今後1年間に「物流・在庫・配送の最適化」を実施すると答えた。ジェトロは、米国の関税政策の変更や物流コストの上昇を背景に、配送手段の見直しなどでコスト構造の最適化に取り組む企業が増えていると説明している。

ブラックフライデー(11月27日)から年末にかけて海外需要が高まる時期は、国内の物流現場の採用が重なる時期でもある。dodaの転職求人倍率の解説によると、9月は流通業でドライバーやフォークリフト作業員などの現場職の求人が出ていた。同社は、自動化や効率化が進むなかでも、就業者の高齢化などを背景に、人が担う業務の採用ニーズは依然高いと分析している。

職種の広がりと個人セラーの参入

越境ECが必要とする職種は、倉庫の現場作業にとどまらない。前述のジェトロの調査では、売り上げ上位企業の51%が「集客・広告施策の強化」、42%が「ブランディング強化」、34%が「SNSやインフルエンサーなど、アマゾン以外のプロモーション活用」を今後1年間の施策に挙げた。米英アマゾンに出品していない企業の65%は「出品準備・法規制対応(認証、VAT登録、商標登録など)」を挙げており、貿易実務や規制対応の担当者も欠かせない。通関や規制の知識を持つ担当者は、倉庫の作業員とは別の採用市場にいる。

システムの開発・保守を担うIT人材の求人も増えている。dodaによると、7〜9月の求人数は業種別で「IT・通信」が前の四半期比106.2%と最も伸びた。AI活用やDX、基幹システムの刷新が背景にあるという。越境ECでは、出荷管理システムとモールのAPI連携や、在庫・出品管理の自動化といった業務が欠かせない。イーベイ・ジャパンは、出荷管理システムとの連携による注文情報の自動取り込みやラベル発行を進め、認定パートナー制度を通じて出品・在庫・物流のシステム連携を広げている。ジェトロの調査でも、データ分析と改善サイクルの強化を参加後の変化に挙げた割合は、売り上げ上位企業で16%と、売り上げのない企業の4%を大きく上回った。

多言語対応を担う人材の供給元となる外国人労働者は増えている。厚生労働省の集計では、2025年10月末の外国人労働者は前年比11.7%増の257万1037人で、専門的・技術的分野が86万5588人と最も多い。一方、ジェトロの調査で「外国語や貿易実務のスキルの向上」を挙げた企業は7〜16%、「人員体制や部署の拡充」は4〜6%にとどまり、企業が採用を増やすより既存の体制で対応している様子がうかがえる。

越境ECを手がける事業者では、個人の参入が目立つ。BASEが運営するネットショップの調査(オーナーズ調査2025)では、運営体制の7割が個人で、約5割が副業や兼業、約7割が越境ECに挑戦する意欲を示した。Shopify Japanの調査では、Shopifyを利用する国内事業者の越境売上額が2022年比で164%増えた。

個人は専門職を雇う代わりにツールで補う傾向があり、イーベイ・ジャパンの2022年の調査ではセラーの63.4%が基礎レベル以下の英語力で翻訳ツールなどを活用し、BASEの調査では約5割がAIを使っている。

ただし、個人の参入が広がっても、収入が増えるとは限らない。イーベイ・ジャパンが2025年8月に米国向け出品者のウェビナー参加者へ実施したアンケート(回答353人)では、米国の関税措置による影響として、56.1%が売上個数の減少、49.3%が利益率の低下を挙げた。

人材不足の行方

越境EC事業者は、人材の確保をどこまで課題と感じているのか。ジェトロが米英アマゾンに出品する746社に聞いた調査では、「必要な社内人材の不足」を課題に挙げた企業は、売り上げ状況別に20〜29%だった。最も多い「物流や通関、関税支払い、返品にかかるリスク」の5割前後より低く、人材は主要な課題の一つにとどまる。ただ、賃金、外国人材の受け入れ、専門職の採用競争の三つで、確保をめぐる環境は変わるとみられる。

賃金面では、連合が10月22日に公表した2027年春闘の基本構想で、定期昇給を含む賃上げ要求を「6%中心、5%以上」とする目安を示した。2026年春闘は厚生労働省の集計で5.18%と3年連続で5%台となり、民間エコノミストの2027年の予測は4.96%。集中回答日は2027年3月中旬の見通しで、最低賃金の引き上げと合わせ、時給には上昇圧力がかかりやすい。

ただ、冒頭で見た通り、この平均時給は時期によって上下しやすい。10月は最低賃金の改定が始まる時期で、2025年も前月から26円上がっていた。今回の最高値が続くかどうかは、来春以降の推移を見る必要がある。

外国人材の受け入れでは、政府が2026年1月、特定技能の対象に「物流倉庫」を加えることを閣議決定した。受け入れは2027年4月の開始が予定され、同月には技能実習に代わる育成就労制度も始まる。

物流倉庫分野で外国人材を受け入れられる事業者の類型 出典:国土交通省の資料より抜粋

物流専門ニュースサイト「LOGISTICS TODAY」によれば、物流倉庫分野の2026〜28年度の受け入れ見込み数は1万8300人で、制度は倉庫管理システム(WMS)などによる生産性向上と国内人材の確保を進めたうえで、残る不足分を外国人材で補う設計になっている。倉庫の作業員は2027年春以降、供給が増える余地がある。

専門職の採用競争では、dodaの転職求人倍率が9月に2.89倍となり、求人数は前年同月比16.8%増、転職希望者数は1.7%減だった。同社は、10月以降も求人数が転職希望者数の増加幅を上回り、倍率は上昇するとみている。専門職を含む中途採用市場の競争は続く公算が大きく、越境ECの事業者もその影響を受けるとみられる。

現場は外国人材と省人化で緩和に向かう余地があり、専門職は採用市場全体で競争が続く見通しで、個人は翻訳ツールやAIなどの仕組みで補う。越境ECの採算は、国内の賃金上昇をどこまで自動化や外部の力で吸収できるかに左右される局面に入っている。

Dip reported that Japan’s average part-time hourly wage reached a record 1,394 yen in October, only 8 yen above its January 2024 peak, with job postings up 27.3% year on year. For cross-border e-commerce, labor demand now spans warehouse staff, marketers, developers and multilingual workers. In a JETRO survey, just 4 to 6 percent of firms had expanded headcount. The outlook hinges on three factors: spring 2027 wage talks, where Rengo is seeking around 6 percent; new foreign-worker visas for logistics warehouses from April 2027; and continued competition for specialists, with doda’s job-openings ratio at 2.89. Profitability may depend on how far automation can absorb rising domestic labor costs.

この記事を書いた人

森 茂樹

元Web3ニュースメディア編集長。日本とオーストラリアで20年以上にわたり、記者・編集者、翻訳者、Webプロデューサーとして活動。日本ではエンタメ誌「ザテレビジョン」(KADOKAWA)ほか、豪州では「日豪プレス」の記者・編集者として従事した。

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