米税関、情報審査強化―登録不備で輸入者番号無効に
米国税関・国境警備局（CBP）は、輸入者情報の正確性を確認する取り締まりの強化措置を9月18日に開始した。審査対象は、新規および既存の輸入者（IOR）について、本人または代理の通関業者がCBPへ提出したForm 5106の情報である。
「CBP Form 5106」は、米国で輸入者情報を新規登録または更新するための書類で、輸入者名、EINやSSNなどの納税者番号、郵送先住所、実際の所在地、電話番号、メールアドレスを記載する。登録内容が不正確または不完全な場合、CBPが輸入申告で使用する輸入者番号（IOR番号）は直ちに無効となり、執行措置が講じられる場合もある。
米国の輸入者（IOR）は業態だけで一律に決まらず、商品の所有関係や経済的利害、輸入申告の名義などから判断される。（参照：米CBPの連邦官報）
9月16日にはEUが越境EC事業者を輸入者として扱う案が可決されるなど、輸入者の責任を強化する動きがみられる。
詳細：EU、越境ECの関税規制を強化ー越境EC事業者を輸入者扱い
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対象となる輸入者（IOR）の範囲
米国税関・国境警備局（CBP）が8月19日付の連邦官報で公表した通知によると、輸入者情報の登録や更新に用いる「CBP Form 5106」には、輸入者名、納税者番号、郵送先住所、実際の所在地、電話番号、メールアドレスを記載する。いずれも、登録代理人、通関業者、フォワーダーなどの情報は認められず、輸入者（IOR）に直接帰属する情報が必要となる。
対象となる輸入車（IOR）について、米国関税法は、輸入商品の所有者または購入者のほか、所有者、購入者または荷受人から適切に指定された免許保有の通関業者を、輸入申告ができる者として定めている。同局の「Right to Make Entry」では、「所有者または購入者」に、商品や取引に経済的利害を持つ者を含めている。
越境ECプラットフォーム、出店者、メーカー、現地法人、購入者のうち誰が輸入者（IOR）になるかは、業態だけで一律に決まらず、商品の所有関係や経済的利害、輸入申告の名義などから判断される。
越境EC事業者の対応
プラットフォーム自身が商品の所有者や購入者となる場合は、輸入者情報の登録・更新に用いる「CBP Form 5106」について、法人名、納税者番号、所在地、電話番号、メールアドレスが現在の情報と一致しているかを点検する。販売を仲介するだけの場合は自動的に輸入者（IOR）となるわけではなく、商品の所有関係や経済的利害などから判断される（参照：米CBP｜Right to Make Entry）。
アメリカへ輸出するメーカーも、自社、米国現地法人、販売先などのうち、誰が輸入者（IOR）として申告する契約と運用になっているかを確認する必要がある。日本企業など米国外の法人が輸入者（IOR）となる場合、米国関税法に基づき、米国内で訴状などの法的文書を受領する代理人の設置と、関税などを担保するボンドが必要となる。
通関業者がForm 5106を代理提出する場合は、輸入者（IOR）と直接締結した有効な委任状を持たなければならない。CBPが連邦官報で公表した通知では、フォワーダーなどの第三者を介して委任状を締結することは認めていない。
Form 5106に不備があり、輸入者番号が無効化された場合、その理由を記載した通知が登録済みメールアドレスへ送られる。通知には再有効化の申請方法と、申請者の身元を裏付けるために提出すべき情報が記載される。輸入者（IOR）本人または有効な委任状を持つ通関業者は、同通知に記載された専用メールアドレスへ再有効化を申請できる。
The U.S. Customs and Border Protection (CBP) has implemented stricter measures to verify the accuracy of importer information, starting September 18. If the details provided in the CBP Form 5106 are found to be inaccurate or incomplete, the importer’s number will be immediately rendered invalid, affecting all import activities. Importers (IOR) are determined not solely by their business type, but also by ownership and economic interests in the goods being imported. Cross-border e-commerce platforms must verify who is registered as the importer for each transaction to ensure compliance with these new regulations.
