デミニミス撤廃と郵便値上げが重なる2027年 越境EC物流の備え【ECMS小松代表講演リポート】

規制とコスト増でも越境ECに追い風は吹くか—2027年に向けた国際物流の備え【ECMS Japan小松代表講演リポート】

Published On: 2026-11-13|Last Updated: 2026-11-13|Tags: , |Categories: イベント|By |

越境EC事業者向けイベント「E-Commerce Connect 2026 By Ship&co」が11日、京都市内で開かれ、ECMS Japan代表の小松英樹氏が「越境EC物流の最前線 2026→2027」~変化する市場環境とECMSが描くこれからの物流~ と題して講演した。小松氏は、2026年を規制強化とコスト上昇が重なる一方で、日本の越境ECには追い風も吹く転換点と振り返った。そのうえで、2027年に向けて品名やHSコードなどの商品情報を正確に揃え、国際郵便だけに頼らず複数の配送手段を使い分けるよう事業者に呼びかけた。

少額免税の撤廃が世界に広がる―越境EC物流は一般貿易の水準へ

講演で小松氏は最初に、デミニミス(少額免税制度)の撤廃が世界に広がっていると説明した。デミニミスはラテン語で「些細なこと」を意味し、輸入貨物の金額が一定以下の場合に税負担や規制を緩める制度を指すと解説した。米国は2025年8月29日に全世界からの貨物を対象に撤廃し、従来800ドルまでだった免税枠が課税に変わった。当初は中国・香港発の荷物に限る方針だったが、中国製品をベトナム経由にするなど原産国を偽装する迂回輸出が相次ぎ、対象が全世界に広がったという。

背景には、中国を中心とした越境ECの急拡大で安価な日用品が大量に流入し、現地の小売店が競争にさらされたことがあると述べた。タイは2026年1月に1,500バーツ以下の免税を撤廃し、トルコは2026年2月に郵便・エクスプレスの簡易通関制度を廃止した。EUは2026年7月に150ユーロ以下の貨物へ1品目あたり3ユーロの定額関税(暫定措置)を導入し、11月からは1HSコードあたり2ユーロの手数料が加わった。小松氏は、合計で1品目ごとに5ユーロ(約900円)かかる状況だと説明した。

EU税関改革のキーパーソンとなった欧州委員会のマルシュ・シェフチョヴィッチ委員(前列右から3番目 2026年6月8日、ブリュッセル / 出典:欧州委員会)
Photo: European Union / European Commission Audiovisual Service

日本でも、2026年度税制改正により、2028年4月1日以後、海外から国内へ発送される通販商品のうち、1資産の税抜対価が1万円以下のものについて、販売に係る消費税の課税関係が見直される。一定のプラットフォーム事業者が申告・納税を行う仕組みも導入される。

通関での確認も厳しくなっていると小松氏は指摘した。中国、韓国、台湾では、なりすましによる免税枠の不正利用を防ぐため、身分証と紐づけた輸入管理が以前から行われてきた。台湾では2026年3月から、個人輸入の簡易申告エクスプレス貨物で、実名認証によるオンライン委任を利用する場合、事前確認委任が全面実施された。対象となる輸入者は「EZ WAY(易利委)」アプリで品目や申告金額などを確認し、委任を完了してから通関手続きを進める。韓国は2026年10月に電子商取引専用の通関プラットフォームへ移行し、ECモールの取引データと税関システムを連携させて、実際の購入価格との突き合わせなど申告を厳しくチェックしている。

日本でも2025年10月12日から、輸入申告時にEC貨物かどうかや購入プラットフォーム名などの申告項目が加わった。欧米では、米国が2026年7月8日から、子ども向け製品や家電などについて適合証明書の電子申告を輸入時に義務づけた。欧州では2026年11月1日から商品識別子(PID)の申告が強化され、品番やSKU型番を正確に申告しないと税関で保留や差し戻しになる例が出ているという。

小松氏はこうした流れを、Eコマースと一般貿易の境界がなくなる動きと位置づけた。「簡易な品名表記」「少額なら免税」「配送会社任せ」から、「正確な品名・HSコード・原産国の申告」「全品課税」「製品安全証明書の提出」「販売者・輸入者の自己責任」へ移ったという。国際郵便で「とりあえず送れば届く」という時代は終わった、と述べた。

燃油・円安・郵便値上げが重なり、送料の前提が変わる

コスト面について、小松氏は「一時的な値上げではなく、コストの前提そのものが変わった」と説明。押し上げ要因として、航空運賃・燃油、海外現地のラストワンマイル費用、人件費、円安の4つを挙げた。JALカーゴの欧米向け燃油サーチャージは、2月の1キログラム当たり56円から10月後半の192円へ、約3.4倍になったという。為替は1ドル=158円前後の円安が続く。輸出販売には有利だが、現地のラストワンマイル費用や人件費など外貨建てのコストは円換算で大きく膨らむと指摘した。

日本郵便は2027年2月に国際郵便料金を改定する。EMS、国際小包、小形包装物などほぼ全サービスが値上げされ、特に低重量帯の上げ幅が大きいと小松氏は述べた。EMSの重量区分は、従来の500グラム・600グラム・700グラムといった刻みから、1キログラム単位に変わる。米国宛の例では、500グラムまでが3,900円から7,400円(90%増)、1キログラムまでが5,300円から7,400円(40%増)、2キログラムまでが6,700円から1万300円(54%増)、5キログラムまでが1万4,500円から1万8,400円(27%増)となる。書留料金は460円から900円に上がり、国際小包の同時差出割引率は、50個以上で20%から13%に引き下げられるという。

日本郵便の料金改定をまとめたECMS Japanの資料

小松氏は、小型・軽量の直送ほど影響が大きいとして、送料設定の見直しは今から始めるよう促した。あわせて、配送単価だけでなく、関税・税、通関の遅延や保留、破損・紛失、返品・返送、トラブル対応といった「見えないコスト」まで含めて総コストを設計することが不可欠だと述べた。購入者は商品代金、送料、関税の総額を比べて買うかどうかを決めるため、スピードよりも適正なコストが競争力に直結するという。

それでも需要は底堅い=インバウンドの「旅アト需要」

一方で、悲観する必要はないと小松氏は強調した。経済産業省の統計によると、日本の事業者から中国・米国の消費者向けの越境EC購入額は2025年に約4.4兆円で、5年間で約31%増えた。小松氏は、中国発・米国向けのB2C直送モデルがデミニミス撤廃の影響で大きく減る一方、日本発の商品はルール変更下でも成長を続けているとの見方を示した。日本は世界有数の「趣味大国」で、アニメ・ホビー、釣具、楽器、カメラ・レンズ、状態の良い中古品、コレクター商品などを、世界の熱心なファンが探しているという。

選ばれる理由は価格だけでなく、希少性、品質、信頼性、作り手のこだわりやブランドの物語にあり、関税や送料を足しても「それでも欲しい」と納得して買われる価値があると述べた。訪日客の動きも需要を支えるという。訪日外国人は2025年に4,000万人を突破して過去最高となり、2026年も1〜9月で3,000万人を超えた。

中国からの旅行者は日中関係の影響で減っているが、韓国や台湾を中心に旺盛で、1〜9月は韓国が826万人、台湾が600万人と、2国・地域で全体の約46%を占める。長引く円安で日本での買い物は割安に映り、訪日時に店舗や現地で出会った商品を、帰国後に越境ECで買い直したり、知人に勧めたりする「旅アト需要」の循環が働いていると説明した。韓国と台湾は近距離で配送日数が短く、送料も低いという。

直送と海外在庫を使い分ける—越境EC物流は複数ルートの時代へ

2027年に向けた対応として、小松氏は物流の使い分けを挙げた。越境ECの事業は、国内ECで転送業者あての注文が増えて海外需要に気づく段階から、購買代行・越境カート、海外モール出店、現地倉庫やFBAへの納品、自社ブランドの越境ECサイト、一般貿易・現地進出へと段階的に進み、段階ごとに必要な物流は変わるという。

日本から都度送る直送型は、一点物や新商品、需要が読めない商品のテスト販売に向き、在庫リスクがない一方、航空便のため1件あたりの送料が割高になる。海外在庫型は、定番や売れ筋のまとまった数量に向き、海上便などで一括輸送できるため輸送単価が安く、現地国内の配送で届くのも早いが、現地での滞留・廃棄・返送のリスクがある。まず、直送で市場の反応を見て、売れ筋と見極めた商品を海外在庫へ移す運用を勧めた。

来年への物流の「備えが肝要」と語る小松氏

2027年への準備として、小松氏は以下の要点を掲げた。

  1. 品名・原産国、HSコード、PID、適合証明書などの商品情報を完全にそろえ、関税込みの配送(DDP)に対応する。
  2. 2027年2月の郵便値上げに向けて、国・市場ごとの収益性を見直し、注力する国を絞る。
  3. 国際郵便、クーリエ、混載便、一般貿易を組み合わせて、物流ルートを複数持つことである。

生成AIにより、多言語の翻訳、商品情報の整理、カスタマー対応、通関データの作成が大幅に簡単になったとも述べ、Ship&coの出荷管理システムとECMSのAPI連携で、送り状の発行、インボイスの作成、追跡番号の反映が自動化されている例を挙げた。ECMSは2016年に日本法人を設立し、世界16拠点で国際宅配、フォワーディング、ロジスティクスの3事業を手がけている。

小松氏は「変化に備えた企業が、次の成長をつかむ」と講演を結んだ。

At E-Commerce Connect 2026, ECMS Japan’s Hideki Komatsu discussed major changes facing cross-border e-commerce logistics.
The global removal of low-value import exemptions and stricter customs requirements are bringing e-commerce closer to standard international trade.
Rising fuel, airfreight, labor, currency, and postal costs are also making shipping more expensive.
Despite these challenges, demand for Japanese products remains strong, particularly for anime, hobbies, used goods, and other niche items.
Komatsu urged businesses to improve product data, use DDP, and combine direct shipping, courier services, and overseas inventory to prepare for 2027.

この記事を書いた人

森 茂樹

元Web3ニュースメディア編集長。日本とオーストラリアで20年以上にわたり、記者・編集者、翻訳者、Webプロデューサーとして活動。日本ではエンタメ誌「ザテレビジョン」(KADOKAWA)ほか、豪州では「日豪プレス」の記者・編集者として従事した。

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