
米FTC、GOATに返金命令 越境EC事業者に迫る返金義務の徹底
米連邦取引委員会(FTC)は6日、スニーカーなどを扱うオンラインマーケットプレイス「GOAT」の消費者保護規則違反をめぐる和解に基づき、まだ返金を受け取っていない消費者6205人に対し、小切手またはPayPal(ペイパル)で計10万ドル超を送付すると発表した。GOATは配送遅延時の対応や返金拒否をめぐ、2024年にFTCから提訴されていた。
GOATに課された返金義務の中身
FTCによれば、GOATは2025年の和解に基づき、73万6000ドル超をすでに消費者へ直接返金済み。今回はこれに続く措置として、これまで返金を受け取れていなかった6205人を対象に追加の返金を実施する。大半は郵送の小切手で届き、受取人は券面に記載された期限どおり90日以内に換金する必要がある。
ペイパルでの受取者は30日以内の換金が条件となる。返金に関する問い合わせは、管理業務を受託するJND Legal Administrationが窓口となり、FTCが金銭や口座情報の提供を求めることは一切ないと改めて注意を呼びかけている。
出荷ルール違反と購入者保護の不備
発端は2024年の提訴だった。FTCは、スニーカーやアパレル、アクセサリーを扱うGOATが「優先配送」を謳った一部注文を約束どおり発送できなかった際、配送遅延への同意か、注文取り消しと迅速な返金かを消費者に選ばせていなかったと指摘した。これは、出荷に関する表示について合理的根拠を売り手に求める連邦取引委員会規則、通称メールオーダー・ルールへの抵触にあたる。
さらに、真贋不明・説明と異なる商品に備えた「バイヤープロテクション」制度についても、全額返金を約束していたにもかかわらず、実際には返金請求を頻繁に拒否したり、一部返金や店舗クレジットでの対応にとどめたりしていたケースが多かったという。
越境EC事業者に広がる返金義務の重み
メールオーダー・ルール違反に対する制裁金は、現在1件当たり最大5万1744ドルまで引き上げられている。アパレル通販大手ファッションノヴァが930万ドルで和解した事例など、同種の摘発は近年相次いでおり、規制当局は出荷・返金まわりの表示と実務の乖離に厳しい目を向けている。真贋性が重視されるスニーカー・アパレルの転売市場は、国境を越えた個人・事業者間の取引が多いことで知られる。
米国の消費者に向けて出荷する越境EC事業者にとっても、配送遅延時の通知・同意取得の手続きや、店舗クレジットでは代替できない全額返金の体制整備は、もはや対岸の火事とはいえない。信頼される購入者保護の仕組みをどう設計するかが、米国市場で事業を継続するうえでの前提条件になりつつある。
The Federal Trade Commission (FTC) announced on October 6 that it will send over $100,000 via checks or PayPal to 6,205 consumers who have not yet received refunds from the online sneaker marketplace, GOAT. This follows a 2025 settlement where GOAT had already refunded over $736,000 to consumers. The FTC’s initial lawsuit in 2024 highlighted issues with GOAT’s failure to meet promised shipping times and denied refunds, raising concerns over consumer protection in e-commerce.




