
通関・物流込みで台湾進出 J-Beautyブランド向け集合展示会、参加募集開始
ベクトルグループのPR会社イニシャルは14日、美容に特化したSNSマーケティングレーベル「SHIP」を主体に、中小規模の日本の美容ブランドの海外進出を支援するプロジェクト「JAPAN BEAUTY SHIP」を発足させたと発表した。第1弾として2027年夏に台湾で一般消費者向けの集合展示会を開く計画で、同日から参加企業の募集を始めた。
通関・物流から越境ECまで一括支援 初年度は10〜20社
同社は台湾に未進出のブランドを中心に出展を募り、初年度は10〜20社程度の参加を目指す。開催前には在日・現地の台湾インフルエンサーによるタイアップ投稿を検討しており、そこで得た消費者の反応を現地流通との交渉に生かす考えだ。会期中は商品展示やサンプリングに加え、メディアやインフルエンサーを招くビジネスデーも設ける。会場で関心を持った来場者は、提携先の越境ECで商品を購入できる。出展費には通関・物流の実務も含まれ、輸出手続きから現地PR、販売の受け皿までを一続きで任せられる。自社だけでは手が回りにくい中小ブランドにとって、この一貫性が特徴だ。
J-Beauty輸出に官民の目標 台湾はPIF対応が前提に
今回の取り組みの背景には、化粧品の輸出拡大に向けた官民の目標がある。日本化粧品工業会と経済産業省の検討会は、化粧品の輸出額と海外での現地製造・販売額の合計を、2024年の約8000億円から33年度までに2兆円規模へ引き上げる目標を据えた。同社は、日本の化粧品輸出額が減少傾向にあり、輸出額の国際順位で韓国などを下回る8位にとどまると指摘する。複数ブランドが連れ立って海外に出る手法は、ジェトロがバンコク日本博で化粧品32社のパビリオンを設けるなど広がりつつある。タイに限らず、インドネシアやベトナムなど東南アジアでも日本の化粧品への需要は高く、同社も台湾の後はアジア圏での展開を予定している。一方、台湾では26年7月から一般化粧品も含め、安全性評価などをまとめた製品情報ファイル(PIF)の作成・保管が義務化された。中国でも、一般貿易で化粧品を売るには国家薬品監督管理局(NMPA)への登録や届出が要る。美白や日焼け止めなどの特殊化粧品は登録、それ以外の一般化粧品は届出の対象だ。越境ECルートは原則として免除されるため、NMPA登録を経ずに中国でテスト販売する動きも出ている。展示会の先にある本格展開を見据えるなら、市場ごとの要件確認が出展判断の前提になりそうだ。
On the 14th, the PR company Vector Group announced the launch of the “JAPAN BEAUTY SHIP” project, aimed at supporting small to medium-sized Japanese beauty brands in their expansion into overseas markets, particularly in Taiwan. The project will kick off with a consumer exhibition scheduled for summer 2027, targeting 10 to 20 brands that have yet to enter the Taiwanese market, and will incorporate influencer collaborations to gauge consumer reactions. Japan’s government and private sector aim to elevate cosmetic exports to 2 trillion yen by 2033, highlighting the increasing international demand for Japanese beauty products in markets like Southeast Asia while addressing regulatory requirements.




