
ジェトロ、免税制度変更で店舗による訪日客の購入品海外直送を実証へ
日本貿易振興機構(ジェトロ)は28日、訪日客が国内店舗で買った商品を、店舗が輸出者となって訪日客の指定する海外の住所へ直接届ける実証事業を本格的に始めると発表した。輸出DXサービス「ハコボウヤ」を最大50社に試験導入し、26日時点で約10店舗が利用を申し込んだ。実証は2027年3月31日までで、11月1日の免税制度変更に合わせて開始される。
店舗が輸出者となる海外直送モデルの実証内容
対象は、国内で小売店舗を運営し、訪日客向けや海外向けの販売を検討する日本企業と個人事業主。定員は50社で、1社につき10店舗、3万SKU、1ブランドまでとする。募集は2027年2月28日までで、申込みは福岡、佐賀、長野、京都、神奈川など東京以外の地域にも広がる。
サービス利用料の8万円(税別)はジェトロが負担する。一方、伝票発行手数料(1回350円)、国際送料、関税などは参加事業者か購入者の負担となる。ジェトロによれば、店舗が海外へ直接送る取引は一般の輸出取引にあたる。輸出証明書類の保存など所定の要件を満たせば、消費税法第7条に基づく輸出免税を適用できる。免税店(同法第8条の一般型輸出物品販売場)の登録がない店舗も対象となる。サービスの提供元は高速オフセットである。

リファンド方式への移行で変わる海外直送の位置付け
11月1日からは、外国人旅行者向けの消費税免税が「リファンド方式」へ移る。免税店は税込み価格で販売し、訪日客の出国時に税関が国外への持ち出しを確認した後で、消費税相当額を返金する。店舗側にはレジや免税システムの改修、取引の照合、返金、記録管理といった新たな実務が生じる。
ジェトロの整理では、リファンド方式は消費税を課税した商品を免税で輸出できないため、訪日客名義で店舗が発送を代行してきた従来の免税購入品の海外直送は対象外となる。店舗名義の一般輸出であれば、販売時点から取引を区分できる。出国後の税関確認情報との照合や返金、課税売上げから免税売上げへの振替も要らない。
受注生産品や大型品の販売機会と残る課題
実証には、店頭販売に特有の取りこぼしを減らす狙いもある。申込み企業からは、商品の完成が滞在中に間に合わない例や、重量・容積、持ち運び中の破損への不安から購入に至らなかった例が寄せられた。海外配送の経験がなく、訪日客の要望に応じられなかった店舗もある。ジェトロは、持ち帰りやすい商品はリファンド方式、大型・重量・壊れやすい商品や受注生産品は購入店舗からの輸出、という選択肢を訪日客に示すことで、国内での買い物需要を広げたい考えだ。
検証項目は、輸出免税が成立した販売件数・金額、適する商品や店舗の条件、初めて輸出に取り組む企業の継続意向、越境ECやBtoB輸出への発展可能性などである。免税手続きの事務負担が増す局面で、店舗発の輸出が代替策として定着するかが焦点となる。ただし、輸出証明書類の保存に加え、国際送料や関税の扱いが採算を左右するとみられる。結果次第では、訪日時の購入を帰国後の継続購入や越境ECへつなぐ入り口になる可能性もあるが、現時点では実証の段階にとどまる。
Japan External Trade Organization (JETRO) announced on October 28 the full launch of a pilot in which retailers act as exporters and ship inbound tourists’ purchases directly overseas. Up to 50 companies will test the “Hakoboya” service through March 2027, ahead of Japan’s refund-based tax-free system starting November 1. Outcomes will show whether store-led exports are economically viable.




