StockSun、越境EC運営代行会社カオスマップ公開

Published On: 2026-09-11｜Last Updated: 2026-09-11｜Categories: ニュース｜By 山口綾乃｜

StockSun株式会社は10日、越境ECの運営代行・支援に対応する国内企業22社を6分野に分類した「越境EC運営代行会社カオスマップ【2026年版】」を公開した。背景には、越境ECを縮小・撤退した経験を持つ112人を対象にしたShopee Japanの調査があり、90.2％が「事前に知っていれば避けられた失敗があった」と回答している。同社は、発注前に代行会社の得意領域を見極めることで防げる失敗があるとして、本カオスマップを作成したとしている。

越境EC運営代行会社22社を6分野に分類

分類は「総合支援・実績多数型」「中国・アジア市場向け支援型」「欧米・英語圏向け支援型」「自社EC構築・運営ワンストップ型」「海外販売代行・出品代行型」「国内EC基盤・越境展開型」の6分野で、GMOグローバルEC、BEENOS Solutions、トランスコスモス、ZenGroupなど各分野の主要企業を掲載した。

画像はプレスリリースより引用

同社は活用方法として、販売国と販売チャネルを先に決めた上で、自社が担う機能と外部委託する機能を線引きし、複数社を比較検討する3段階の手順を示した。

撤退企業の9割超「事前に防げた失敗があった」

背景として引用されたのが、ショッピージャパンの「越境EC縮小・撤退経験企業の本音調査」だ。調査は越境ECを縮小・撤退した経験を持つ担当者・経営者112人を対象に2026年6月に実施し、撤退理由は「現地法規制・税制への対応に苦慮した」が25.9％で最多、「為替リスクへの対応が不十分だった」（20.5％）、「物流コストを過小評価していた」（16.1％）が続いた。事前に防げたと感じる失敗の内容では、「物流コストが想定を大きく超えた」が62.4％で最も多かった。

それでも91.9％が越境EC事業への再挑戦を希望し、重視したい点として「信頼できる現地パートナーの確保」を68.9％が挙げている。

経済産業省の「令和6年度電子商取引に関する市場調査」（2025年8月26日公表）によると、2024年に中国の消費者が日本の事業者から購入した越境EC額は2兆6,372億円で、前年比8.5％増加した。需要が拡大する一方、運営体制の見通しを誤ったまま参入し、撤退に至る企業が一定数存在する状況がうかがえる。

StockSun Inc. has released a “Cross-Border E-commerce Operation Outsourcing Company Chaos Map 2026 Edition,” categorizing 22 domestic companies into six areas of expertise. A survey of 112 companies that have scaled back or withdrawn from cross-border e-commerce revealed that over 90% experienced avoidable mistakes, primarily related to logistics costs and compliance with local regulations. Despite these challenges, 91.9% of respondents expressed a desire to re-enter the cross-border e-commerce market, emphasizing the importance of reliable local partners.