
SHEIN、米FTCと和解で1億ドル支払いへ—配送遅延など顧客苦情の調査が決着
中国発のファストファッション通販大手SHEIN(シーイン)が先週、配送の遅延など顧客の苦情をめぐる米連邦取引委員会(FTC)の調査について、1億ドルを支払って和解することに同意した。米通信社ロイターが26日、報じた。SHEINは「FTCと建設的な結果に至った」との声明を出し、近く詳細を公表するとしている。FTCはコメントをしていない。
SHEIN 和解、苦情1万2000件超が背景
ロイターによれば、FTCの記録では2020年1月から2026年6月までに、SHEINの電子商取引(EC)プラットフォームを巡って消費者から1万2000件超の苦情が寄せられた。購入額は計1100万ドルを超える。配送完了と表示されながら商品が届かず、カスタマーサポートに問い合わせても解決しなかったとの訴えが含まれる。
和解金の1億ドルは、同社の第2四半期の利益の44%に相当。SHEINは自社ブランドの衣料に加え、第三者の販売業者が玩具や家電、家庭用装飾品などを出品するマーケットプレイスも運営している。
調査は上場書類で表面化 株価は22%安
調査は7月、香港取引所への新規株式公開(IPO)に関する提出書類で表面化した。同社は米国事業がFTCの調査を受けていると初めて開示し、和解の可能性に触れる一方、結果次第では多額の支払いが財務に重大な悪影響を及ぼし得ると記した。配送遅延を巡っては2025年にも、カリフォルニア州の4郡が起こした訴訟で70万ドルを支払い和解している。
同社は9月1日に香港市場へ上場したが、株価は上場以来22%下落し、9月のアプリのダウンロード数は前年同月比42%減と推計されるなど勢いがない。2026年1〜3月期は9900万ドルの純損失となり、前年同期の3億9500万ドルの純利益から赤字に転じた。主因は転換償還優先株の公正価値損失で、2025年の米国の少額貨物輸入関税免除(デミニミス)撤廃を受け、米国の売上高は前年同期を下回った。
越境ECに広がる規制コストと配送品質
欧州でも負担は重くなる。欧州連合(EU)は低額小包への課金を進めており、11月1日から2ユーロの手数料が加わって1個当たりの費用は5ユーロとなる。欧州委員会は同プラットフォーム上の違法商品についても調査している。フランスのデータ保護当局は2025年、クッキーの不適切な利用を理由にSHEINへ1億5000万ユーロの制裁金を科した。
今回の米FTCとの和解は、配送遅延や問い合わせ対応をめぐる苦情の積み重ねが、1億ドル規模の金銭負担につながり得る前例となった。関税免除の撤廃や輸入手数料の導入で価格面の優位が狭まるなか、商品が確実に届き、問題が起きれば対応するという基本品質は、価格や品ぞろえと並び、越境ECを手がける事業者全般にとって規制上のコスト要因として意識される局面に入ったと言える。
Smarter Ecommerceの分析責任者マイク・ライアン氏は24日、「SHEINのEU向け広告費について、Googleオークションデータを基にした独自の推計手法を開発したが、SHEINのEUでの広告支出は6月1日以降94.7%減少したと見ている。これは関税の影響と香港IPOを見越した動きで、11月1日にはさらに追加の関税(手数料)が適用される」と、同社に対する見方を示した。
SHEIN, a fast-fashion e-commerce giant from China, has agreed to pay $100 million to settle complaints regarding delivery delays as part of an investigation by the U.S. Federal Trade Commission (FTC). Since January 2020, over 12,000 consumer complaints have been reported, totaling more than $11 million in purchases. The settlement represents 44% of the company’s second-quarter profits. The company is also facing increased regulatory costs in Europe, affecting its overall business strategy.




